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事務局長談話
2016年12月09日
「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案および関連法案」の成立に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
- 12月9日、参議院本会議において、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案および関連法案が、与党などの賛成多数で可決・成立した。国会において十分な審議が尽くされず、ＴＰＰに対する国民の理解促進や不安・懸念の払拭に至らなかったことは残念である。
- 連合は、わが国経済を持続的・安定的な成長軌道に乗せ、雇用の創出・維持をはかる上で、とりわけ成長性の高いアジア太平洋地域との経済連携体制の構築は重要であると認識し、ＴＰＰはその第一歩になり得るものと受け止めてきた。その上で、民進党と連携をはかりながら、国会審議を通じて、ＴＰＰの経済効果分析の妥当性や国民生活に影響を及ぼす懸念事項への対応について、政府から納得のいく見解が示されるよう求めてきた。しかし、政府の説明責任は十分に果たされていない。
- 政府は、引き続き国民への適切な情報開示と丁寧な説明に努めるとともに、米国をはじめ参加国の批准に向けた動向などについて情報収集に努め、状況に応じて適切な国内外の対策を講じるべきである。
- 連合は引き続き、ＴＰＰがわが国の持続的成長と雇用創出はもとより、アジア太平洋地域における公正で持続可能な発展とディーセント・ワークの実現に寄与するものとなるよう、民進党や国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）などの関係組織と連携をはかりながら、政府に対して必要な対応を求めていく。さらに、現在交渉中である日ＥＵ経済連携協定や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などについて、労働・環境など社会条項が組み込まれるよう政府に求めていく。
以 上
