連合見解

 
2016年04月18日
熊本県を中心とする九州地震災害の発生に対する連合会長声明
日本労働組合総連合会 会長 神津 里季生

 4月16日未明、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.3の大地震が発生した。14日に発生した最大震度7の前震を含め、複数回にわたって最大震度6弱以上の強い揺れが熊本・大分両県をはじめ九州各地を襲い、多数の家屋が倒壊し、大規模な土砂崩れによる被害も発生するなど、各地で甚大な被害が生じている。一連の地震災害によって亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、負傷された皆様、住まいを失った皆様に心からお見舞いを申し上げる。

 この地震によって、水道、エネルギー、交通機関など生活インフラに大きな影響が出ており、今もなお多数の住民が避難所での生活を余儀なくされ、食料や生活物資が不足する中で不安な日々を送っている。今回の地震の特徴として、続発する地震の収束する見通しが立っていないことが挙げられる。加えて、今後は避難の長期化による生活面の課題や雇用への影響も懸念される。したがって、政府・各政党には、被災者の救援とライフラインの復旧に全力を挙げるとともに、避難場所の確保や雇用の維持確保など、住民の不安解消に向けて国を挙げた取り組みを求める。

 連合は、今回の地震災害に際して「対策救援本部」を設置した。直ちに救援カンパ活動を開始するとともに、被災者の生活・雇用における安心や被災地の復旧・復興に向けて、政府・政党、経済団体への要請行動など、必要な取り組みを展開していく。

 2011年3月の東日本大震災に続き、はからずも私たちは再び大きな震災を経験することとなった。しかし、このような時にこそ、労働運動の原点である「助け合い・支え合い」の姿を体現し、社会的な役割を果たしていかなければならない。被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、連合に集うすべての構成組織・地方連合会は団結し、最大限の取り組みを展開していこう。

以上