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事務局長談話
2016年02月15日
北朝鮮の日本人拉致問題調査中止発表に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
- 北朝鮮は2月12日、拉致被害者を含むすべての日本人に関する包括的調査を行う特別調査委員会（以下、特別調査委員会）を解体すると宣言した。2014年5月に北朝鮮が約束した再調査を破棄することは容認できず、連合は北朝鮮の不誠実な対応に強く抗議する。
- 北朝鮮は、今年1月6日に4度目となる核実験を実施し、今月7日には事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。こうした行動は、国連安全保障理事会の決議に明白に違反するものであり、平和に対する重大な挑戦である。拉致問題調査の中止は日本政府の制裁措置に対する報復であるとする北朝鮮の主張は、全く受け入れられない。
- 国家間・国際間の約束を履行せず、緊張を高めて譲歩を引き出す手法は、国際的な孤立をいたずらに深める危険で愚かな行為である。北朝鮮は自らの行為がもたらす結果を自覚し、国際社会との対話に応じるとともに、速やかに日本人拉致問題の解決に向けた具体的行動をとるべきである。
- 連合は北朝鮮に対し、一刻も早くすべての日本人拉致被害者の帰国、および核実験や弾道ミサイル計画に関するすべての行動停止を強く求める。また、日本政府に対しては、国際社会と連携した対話と圧力を通じて、北朝鮮に関する諸問題について早急な解決に向けて取り組むことを要請する。
以上
