事務局長談話

 
2015年08月06日
平成27年人事院勧告に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

  1. 人事院は、8月6日、政府と国会に対して、2015年度の国家公務員の月例給を1,469円(0.36%)引上げ、一時金の支給月数を0.1ヶ月増とする勧告を行った。この勧告は、2015春季生活闘争における民間企業の賃上げ・一時金の回答状況を踏まえたものであり、月例給および一時金のいずれも2年連続の改善となったことは評価できる。政府と国会は、勧告どおり実施すべきである。

  2. また、勧告では、勤務時間関係として、超過勤務の縮減に向けた積極的な姿勢が示されるとともに、フレックスタイム制の拡充が盛り込まれた。フレックスタイム制の活用が、育児や介護をしながら働く職員の能力の発揮やワーク・ライフ・バランスの推進等につながるよう、関係法令の改正を行うべきである。併せて、長時間労働の是正と働き方改革を進めようとしている政府に対しては、率先して公務の職場において超過勤務の縮減を実践することを求める。

  3. 今後、地方公務員の給与にかかる人事委員会勧告が予定される。質の高い公共サービスの実現と地方自治の原則の観点から、月例給および一時金のいずれも改善する勧告を行った上で、地方自治体に対しては、労使交渉を尊重するよう強く求めていく。

  4. 連合は、民主的な公務員制度の確立に向け、引き続き、関係する組織と連携しながら取り組みを進め、労働基本権の回復と自律的労使関係制度の確立をはじめとする公務員制度改革の実現をめざしていく。


以上