事務局長談話

 
2015年04月01日
子ども・子育て支援新制度の施行にあたっての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

  1. 4月1日から子ども・子育て支援新制度がスタートする。本制度のもととなる「子ども・子育て関連3法」は、民主党政権下において検討が始まり、2012年6月に法案提出、民主・自民・公明による「三党合意」を経て、2012年8月に成立した。その後、内閣府に設置された「子ども・子育て会議」における詳細な基準や公定価格の設定、地方自治体における実施体制、消費税引き上げによる追加の恒久財源の確保が進められてきた。連合は、社会全体で子ども・子育てを支援する理念をもとに、積極的に意見反映を行ってきており、新制度が円滑に施行されることを期待したい。

  2. 子ども・子育て支援新制度は、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付等の創設、認定こども園制度の改善、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」の充実、市町村による事業計画の策定、国及び地方の恒久財源の確保、国・地方における「子ども・子育て会議」の設置など、大幅な改革となった。社会保障と税の一体改革の最優先課題とされ、財源を確保しつつ質の向上と量の拡充を進めたことは評価できる。しかし、民主党政権で検討された幼保一体化の方向や一元的な提供体制については、自民党及び関係団体の抵抗により修正されたことは残念であり、今後の課題である。

  3. 連合は、制度検討当初から、「子どもの最善の利益」の基本理念のもと、すべての子どもの健やかな成長を社会全体で支える仕組みを構築すること、子どもの貧困の解消や社会的排除の回避を第一義的な目的とし、待機児童解消、保育士の処遇改善、保育の質の改善と放課後児童クラブの充実などを主張してきた。また、地方連合会においても、地方版「子ども・子育て会議」に積極的に参画し、市町村事業計画や幼児教育・保育の質の改善などについて意見反映を行った。

  4. 今後、新制度が着実に施行されるため、幼児教育・保育の質の改善に向けた更なる財源の確保、保育士の処遇改善や職員の配置基準の改善、すべての幼児教育・保育施設が新制度に移行すること、などが必要である。
    連合は、構成組織及び地方連合会と連携し、新制度の実施状況の点検と検証を行い、すべての世代を支える「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて取り組んでいく。


以上