事務局長談話

 
2014年12月18日
「平成26年労働組合基礎調査の結果」に対する談話
日本労働組合総連合会 事務局長 神津 里季生

  1.  厚生労働省は12月17日「平成26年労働組合基礎調査の結果」(2014年6月30日現在)を発表した。労働組合員数は984万9千人、推定組織率は17.5%と、前年比較で、それぞれ2万6千人の減少、0.2ポイントの低下となった。労働組合員数の減少傾向に歯止めがからないことは極めて残念である。

  2.  内、女性労働組合員数は305万4千人で前年より2万人の増加となったものの、女性雇用労働者数の増加に追いつかず推定組織率は12.5%で0.1ポイントの低下となった。パートタイム労働組合員数については97万人、推定組織率は6.7%であり、前年より5万6千人の増加、0.1ポイントの上昇となり、前年に引き続き過去最高値を更新中である。

  3.  一方、連合の組合員数は684万6千人で前年より2千人増加し、全労働組合員に占める割合は69.5%で0.2ポイントの増加となった。労働組合員数が減少するなか三位一体取り組みの強化や非正規雇用労働者をはじめとする未組織労働者の組織化に注力した構成組織・地方連合会の取り組みなど、連合あげての懸命な組織拡大の取り組みにより、かろうじて組合員数を維持・微増させている。

  4.  連合は、引き続き1000万連合実現の旗を掲げ、「働くことを軸とする安心社会」を築くために集団的労使関係を日本の隅々まで拡げるべく、組織の総力を挙げて組織拡大に取り組んでいく。また、日本のナショナルセンターとしての責任を自覚し、すべての働く者の雇用と生活を守るために、労働者保護ルールの改悪阻止と2015春季生活闘争を通じた労働条件の底上げ・格差是正に全力で取り組んでいく。


以上