事務局長談話

 
2013年12月25日
男女雇用機会均等法の施行規則の改正等についての談話
日本労働組合総連合会 事務局長 神津 里季生

  1. 2013年12月24日、男女雇用機会均等法の施行規則の改正等が、厚生労働省より公布された。今回の改正は、2013年9月27日に取りまとめられた「今後の男女雇用機会均等対策について(報告)」に基づいた省令・指針の見直しであり、連合が求めた法改正に至らなかったことは遺憾である。

  2. 改正省令・指針の主な内容は、[1]間接差別の該当事項である転居を伴う転勤要件について、総合職限定であることを解除し、新たに昇進・職種の変更を加える[2]婚姻を理由とする性差別の例示を拡大する[3]セクシュアルハラスメントについて、同性間も含まれることや性別役割分担意識に基づく言動の防止、被害者保護の強化を指針へ明記する[4]コース別雇用管理をより適切なものとするための局長通達を指針へ格上げする、などである。これらの改正は法の実効性を確保する上で前進するものであり、一定の評価ができる。

  3. 連合は上記「報告」に基づいて正確に今回の省令・指針案を策定するよう求めてきた。特に、同性間セクハラについては、「報告」の内容をより明確にする記載への修正を求めた。その結果、多数寄せられたパブリックコメントの意見もあり、連合の主張に沿った形で記載が修正された。しかし、コース別雇用管理については、性別役割分担意識に関する記載や区分間の待遇格差の合理性に関する記載を指針に格上げしなかったことで、依然として性差別を温存し問題を残した。

  4. 連合は、雇用における男女平等と性差別禁止を実現すべく、審議会に臨んできた。今後も抜本的な法改正を実現するため、職場の実態把握に努め、審議会を通じ必要な法改正を求めていく。また、連合組合員のみならず、全ての働く仲間との連携を強め、男女雇用機会均等法を国際的な水準の法律にするべく今後も全力で取り組んでいく。


以上