事務局長談話

 
2013年10月25日
「特定秘密の保護に関する法律案」に対する談話
日本労働組合総連合会 事務局長 神津 里季生

  1.  10月25日、国の有する機密の情報漏えいを防止するための「特定秘密の保護に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。
    外交・防衛分野や公共の安全に関わる事項については、秘密保護の必要性は理解できるものの、短期間で実施されたパブリックコメントに寄せられた意見の多くにみられるように、基本的人権や国民に保障されている自由が侵害されるおそれも多く、国民が抱く懸念を払拭するよう、十分な審議を強く求める。

  2.  わが国には自衛隊法や国家公務員法をはじめ、行政機関の情報漏えいに対する規定があり、従来の法律では対応できないことの根拠を明示すべきである。「知る権利」や「報道の自由」についても、取材行為を「正当な業務による行為」と条文に明記しているものの、あくまでも「法律の解釈適用」との位置づけであり、日々行われている取材行為がどこまで処罰対象となるかも明確ではない。また、秘密指定の精査や秘密の解除請求権を持つ何らかの外部機関が規定されておらず、特定秘密を拡大解釈し恣意的な情報統制につながる懸念もある。

  3.  これら国民が抱える懸念を払拭するよう求めるとともに、特に本法案で規定される「安全脅威活動」や「テロ活動」の指定については、労働組合の結社の自由はもとより、集団的示威運動、デモ行進または公開の集会、機関誌紙の配布など労働組合が行う活動の委縮・自粛につながらないよう条文に明記するよう求める。

  4.  今後、衆議院の「国家安全保障に関する特別委員会」において、法案審議が予定されているが、臨時国会の会期にこだわることなく、十分かつ慎重な法案審議が尽くされるべきである。連合は、国民の権利が守られ安心して暮らしていくことができるよう、引き続き取り組んでいく。


以上