事務局長談話

 
2013年06月28日
「今後の公務員制度改革について」の決定に対する談話
日本労働組合総連合会 事務局長 南雲 弘行

  1.  6月28日、政府の国家公務員制度改革推進本部は、「今後の公務員制度改革について」を決定した。これは、国家公務員制度改革基本法が定める改革の実施期限の到来を控え、政府が公務員制度改革の基本方針や考え方を示したものであるが、連合の求めてきた自律的労使関係制度の確立についての言及が無く、問題である。
     政府は、国家公務員制度改革基本法の制定以降、制度改革について検討を重ね、2011年には国家公務員制度改革関連四法案を閣議決定し、国会へ提出するに至っている。政府は、こうしたこれまでの取り組みとの関連や制度改革の具体的内容を速やかに明らかにすべきである。

  2.  今回決定された内容は、2009年の麻生内閣時に閣議決定された「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を基本に、今後、幹部人事の一元管理、幹部候補育成課程、内閣人事局の設置、国家戦略スタッフ・政務スタッフの設置、その他の法制上の措置の取扱いに関して制度設計を行うとしている。その上で、秋の国会での関連法案の提出、2014年春の内閣人事局の設置を目指すことを明らかにしている。

  3.  この内、内閣人事局については、使用者責任と権限を真に有する機関として確立されなくてはならない。また、内閣人事局の設置とこれに伴う使用者権限の強化は、自律的労使関係制度の確立を必然とするものであり、今後策定される関連法案には、2011年の国家公務員制度改革関連四法案及び2012年の地方公務員制度改革関連二法案にある自律的労使関係制度に係る法制上の措置が当然のものとして盛り込まれなければならない。
     さらに、公正で実際に機能する制度となるよう、政府は、制度設計に際して、労使における十分かつ丁寧な協議と合意形成に努めるべきである。

  4.  政府は、公務員の労働基本権を制約するわが国の立法政策について、国際労働機関(ILO)から87号・98号条約違反であるとの指摘を受け、見直しを促す勧告は計8回出されている。本年3月に出された勧告は、「政府がこれ以上遅滞することなく、(中略)公務員制度改革を完了するために最善を尽くすことを期待する」と要請しており、政府は勧告の内容を踏まえた抜本的な法改正に速やかに応じるべきである。

  5.  公務員制度改革については、関連法案の提出と廃案が繰り返し行われてきた。これ以上の改革の遅れは、国内はもちろん国際的にも許されるものではない。民主的な公務員制度改革の実現に向け、今後、労働基本権の回復と自律的労使関係制度の確立を盛り込んだ法律案が取りまとめられるとともに、秋の臨時国会で早期に成立するよう、連合は関係する組織と連携をはかりながら全力で取り組む。


以上