事務局長談話

 
2013年06月27日
第183通常国会閉会にあたっての談話
日本労働組合総連合会 事務局長 南雲 弘行

  1.  第183通常国会が150日間の会期を終えて、昨日閉幕した。昨年末の総選挙で自公が政権与党となり、安倍政権の成立後初めての国会であったが、民主党政権の政策とは一変して、公共事業を中心とするバラマキの予算編成、生活扶助基準の引き下げ、産業競争力会議等での労働者保護規制の緩和の検討など、かつての自民党が推し進めてきた新自由主義的な政策への回帰が鮮明となった。一方で、社会保障制度と税の一体改革について民自公の3党が合意した社会保障制度改革は、ほとんど議論の進展が見られなかった。安倍政権が生活者、国民本位の政策から乖離した政治を進めようとしていることに、大きな懸念を抱かざるを得ない状況となっている。

  2.  今国会では、連合が重要法案として位置づけてきた「マイナンバー法案」「障害者差別解消法案」「厚生年金基金の縮小法案」などが可決・成立した。いずれも政府が提出した当初案は、国民や連合の視点から見ると不十分なものであったが、野党の働きかけにより修正が加えられ、国民の期待に応える内容となって成立した。
     また、「改正障害者雇用促進法」が成立したことは、すべての障害者の雇用環境の整備につながるものであり意義深い。しかし、「生活困窮者自立支援法案」「生活保護法改正案」「水循環基本法案」は成立目前で廃案となり、残念な結果となった。

  3.  今国会中に結論が出されることになっていた定数削減を含む1票の格差を是正するための衆議院選挙制度改革法案では、与党と野党との意見が最後まで折り合わず、最終的には与党が0増5減のみの改革案を数の力で押し切った。ここでも昨年末の衆議院解散時の民自公による公党間の約束が反故にされ、定数削減に至らず、問題が残った。

  4.  安倍政権の下で、効率と競争を最優先する規制緩和こそが経済成長を促すとの立場が明確にされつつあり、6月14日に閣議決定された「成長戦略」には盛り込まれなかったものの、労働者保護規制の緩和策が参議院選挙後に再び検討されることは明白である。
     連合は、労働者保護規制の緩和による雇用の不安定化を防ぎ、社会保障制度改革を前進させるためにも、次の参議院選挙では自公の過半数議席獲得の阻止に向けて取り組む。また、連合のめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、民主党と連携して政策実現に向けた取り組みを強化する。


以上