事務局長談話

 
2012年08月29日
「改正高年齢者雇用安定法」の成立についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  本日、参議院本会議において、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」(以下「改正高齢法」という)が一部修正の上、民主・自民・公明などの賛成多数で可決され成立した。
    政府提出法案は一部修正されたものの、2013年4月からの年金支給開始年齢の引き上げが目前に迫る中、希望者全員の65歳までの雇用確保措置を義務付ける本法案が今国会において成立したことを高く評価する。

  2.  改正高齢法は、[1]希望者全員の雇用確保措置の障害となっていた、継続雇用制度の対象となる基準を労使協定で設定できる制度の廃止、[2]継続雇用制度における雇用確保先の対象の拡大、[3]雇用確保措置の未実施企業に対する企業名公表の措置、などが内容となっている。また、一部修正は、対象者基準廃止後の継続雇用制度が円滑に運用できるよう、現場での取り扱いを労使双方にわかり易く示すため、事業主が講ずべき措置の実施・運用に関する指針を定めるものであり、本年1月6日の労働政策審議会建議に沿った内容であると受け止める。

  3.  連合は、改正高齢法案が本年3月9日に国会に提出されて以降、ねじれ国会の情勢下において、政府・与党と連携しつつ、法案の早期成立に向けて精力的に取り組んできた。
    今回の法改正で、継続雇用制度における対象者基準設定制度が撤廃され、雇用と年金の確実な接続に向けた雇用確保措置が実現したことの意義は大変大きい。今後は、労働政策審議会における省令・指針の審議を経て、2013年4月1日から改正高齢法が施行される予定である。

  4.  超高齢社会となり、労働力人口の減少も進む我が国においては、高齢者も社会の担い手となることが求められている。
     連合は、今回の法改正を踏まえ、希望者全員が65歳まで働き続けられる環境整備がはかられるよう、構成組織・単組の労使協議を通じた取り組みを引き続き促進していく。
     また、非正規労働者の雇用と年金の接続や、家族介護などで継続雇用を希望できない人に対する社会的セーフティネットの整備、さらには、連合が主張してきたものの実現に至らなかった雇用確保措置未実施時における私法上の効果(民事効)の規定の創設など、残された課題の解決をめざして引き続き取り組みを進める。


以上