事務局長談話

 
2012年07月06日
国際協同組合年に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  今年は国連が定めた『国際協同組合年』である。連合は、7月7日の国際協同組合デーを目前にして、改めて協同組合の社会的な意義を訴える。
     国連は、市場経済だけでは解決できない諸課題、特に貧困の根絶、雇用の創出、社会的統合の強化の分野での協同組合の貢献を評価し、各国政府と関係者に協同組合の認知度を高め、その発展を奨励・促進するように求めている。
     協同組合の促進は、連合のめざす社会像の考え方とも合致し、さらにはILOの『協同組合の促進に関する勧告(2002年)』によっても奨励されている。

  2.  協同組合に対しては良質な雇用を創出することへの期待が大きい。同時に、社会サービスの提供や社会的包摂の分野での役割発揮が期待されている。「共助」や「連帯」といった価値観を広く社会に普及するという役割への期待もある。
     非正規労働者や長期失業者といった最も共助を必要としている人たちを共助の仕組みの中に招き入れていくための工夫も模索されるべきであり、その点でも協同組合が果たす役割への期待が大きい。

  3.  政府に対しても、総合的な協同組合政策を推進することを求めたい。日本の協同組合は根拠法や所管省庁が異なり縦割りになっており、協同組合間協同が制約されてきた。政府には、協同組合が期待される役割を果たせるよう、協同組合政策に関する調整窓口を設けて政策を推進してもらいたい。

  4.  日本においては、労働金庫や全労済など、労働運動がつくりあげた協同組合があり、連合は、昨年の第12回定期大会で、労働金庫や全労済をはじめとする労働者自主福祉のネットワークをさらに強化することを確認した。今、まさに、人と人との絆を強め支え合う共助の輪を広げていくことが重要になっている。国際協同組合年を契機に、「労働者の相互扶助と福祉の向上は労働運動の基本」(「連合の進路」=1989年の連合統一大会で制定)であるとの認識を改めて連合全体で共有し、協同組合の活動を積極的に推進していく必要がある。

  5.  連合は、国際協同組合年を契機にして、労福協や協同組合との連携強化をはかり、構成組織、地方連合会とともに、その活動の周知と利用促進に取り組んでいく。


以上