事務局長談話

 
2012年06月13日
雇用戦略対話における『若者雇用戦略』の合意についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  6月12日、第8回雇用戦略対話が開催され、政府をはじめ産業界、教育界及び労働界は、自ら職業人生を切り拓ける骨太な若者への育ちを社会全体で支援するため、『若者雇用戦略』を合意した。若者雇用を取り巻く環境は依然として厳しく、解決すべき課題は多いものの、「働きがいのある質の高い雇用の創出」や「働き続けられる環境の整備」などの方向性が示されたことは高く評価できる。

  2.  『若者雇用戦略』の策定は、「日本再生の基本戦略」における分厚い中間層の復活に向けて、当面重点的に取り組む主な施策として位置づけられている。野田総理は、第7回雇用戦略対話(3月19日)において、「既存施策を総点検するとともに、実効ある具体策をとりまとめ、若者の未来に灯をともしていただきたい」と発言し、本年半ばまでに「若者雇用戦略」を取りまとめるよう指示した。これを受け、雇用戦略対話は、ワーキンググループを設置し、具体的検討を進めてきた。
     同戦略には、成長戦略の推進による質の高い雇用創出を前提として、[1]機会均等・キャリア教育の充実、[2]雇用のミスマッチ解消、[3]キャリア・アップ支援、などの分野において、産業界・教育界・労働界などがそれぞれ取り組む内容が示されている。

  3.  連合は、ワーキングループに参画し「すべての若者に良質な就労機会を実現する」観点から、意見反映に努めてきた。その結果、「若者が働き続けられる環境の実現」や、高校や大学等の各学校での労働法制の基礎知識の普及促進、地域の実態に応じた産業界・教育界・労働界などが参画する地域コンソーシアム的な支援組織の構築など、若者雇用を強化する多くの主張がこの戦略に盛り込まれた。

  4.  連合は、「働くことを軸とする安心社会」の確立をめざし、若者雇用対策の強化を2013年度の重点政策として掲げている。また、若者雇用の問題は、今年6月のILO総会でも議題となるなど日本のみならず世界共通の喫緊の課題でもある。この時期に、雇用戦略対話で連合・経済団体・有識者及び政府関係者が一堂に会し、若者雇用に関する戦略を議論し、合意した意義は大きい。
     今後、この戦略に盛り込まれた施策を着実に推進するため、具体的施策として盛り込まれた「地域キャリア教育支援協議会(仮称)」に地方連合会が参画するなどの取り組みを進めていく。連合は、『若者雇用戦略』に明記された「働き続けられる環境の整備」などの実現に向け、すべての関係者と連携し取り組んでいく。


以上