事務局長談話

 
2012年02月13日
2012年度診療報酬改定に関する中医協答申についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  2012年2月10日、中央社会保険医療協議会(中医協)は、小宮山厚生労働大臣に2012年度診療報酬改定の答申を行った。今次改定は、6年に一度の介護報酬改定との同時改定となり、医療と介護との円滑な連携、医療従事者の負担軽減、効率的で質の高い医療の提供など、改定内容の方向性は連合の基本的考え方に沿ったものであり、概ね評価できる。

  2.  主な改定内容として、救急、小児、周産期医療、勤務医と看護師等の負担軽減、医療と介護の連携の推進に厚い診療報酬の配分が行われ、早期退院から在宅療養への円滑な移行、医療機能分化を進める「地域包括ケアシステム」、訪問看護の充実、精神疾患・認知症対策の推進などにも重点的に配分された。また、効率化の観点からは長期入院の是正をはかる配分が行われた。
     一方、同一診療日に複数科受診した場合、「関連のある疾病」を除いて、再診料の算定が可能になり、高齢者など患者の負担増となる。2科目目の算定状況については、同一疾病か否かについての把握が現実的に困難であり、レセプト記載方法に関する病院の指導を強めることが必要である。

  3.  連合が長年取り組んできた医療機関における明細書の無料発行については、400床以上の医療機関が2年後に完全に義務化され、公費医療に対しても無料発行の努力義務が課せられるなど、一歩前進した。また、答申書の附帯意見には、医療機関における褥瘡(じょくそう)の発生状況等の調査・検証などが盛り込まれたが、次回改定までに確実に実施されなければならない。

  4.  今次改定は、「社会保障・税一体改革」の第一歩として位置づけられている。連合は、すべての医療機関による明細書の無料発行、医療と医療機関に関する情報提供および質の評価、医療と介護の連携による「地域包括ケアシステム」の推進・定着など、安心の医療、患者本位の医療の実現をめざし、引き続き取り組みを進めていく。


以上