事務局長談話

 
2010年11月15日
アウン・サン・スーチー氏の自宅軟禁解除とビルマ総選挙に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  11月13日、ビルマ軍事政権はビルマ民主化指導者アウン・サン・スーチー氏の自宅軟禁を7年半ぶりに解除した。あまりにも遅すぎた解放ではあるが、同氏の軟禁解除が実現したことを歓迎する。民主化をのぞむビルマ国民の期待は高まっており、今後は、スーチー氏が自由に政治活動を行うことが保障されなければならない。一方、それに先立ち11月7日に行われた総選挙は不公正かつ非民主的であり、これを認めることはできない。

  2.  ビルマ軍事政権は、国際社会からの批判をかわし、自らの民主化をアピールするためにスーチー氏を解放したとも伝えられており、民主化運動に対する今後の軍事政権の動向は依然として予断を許さないものがある。総選挙については、11月13日、選挙管理委員会が、約8割の開票結果が判明したとの発表を行った。これによれば、軍事政権の承継政党である連邦団結発展党(USDP)が連邦議会の上下両院議席の約7割を獲得したとのことである。しかし、今回の総選挙は、国際社会が求めてきた、「全ての関係者が参加する自由で公正で民主的な選挙」とはほど遠く、軍事政権の支配を強化するべく仕組まれたものであったと言わざるをえない。

  3.  総選挙は、軍事政権の継続と強化を狙って制定された憲法と選挙諸法の下での選挙であったことに加えて、国際選挙監視団は入国を拒否され、海外メディアも自由な活動を禁止され、さらには、投票用紙の不正利用や軍事政権側の政党への投票強要などの違法行為が横行し、軍事政権と対立する地域では選挙が中止され、少数民族など150万人が選挙から排除されたと伝えられている。

  4.  連合は、一刻も早い2,100人にも及ぶ政治囚の釈放、ビルマにおける人権侵害を調査するための国連調査委員会の設置に向けて、日本を含む国際社会が声を一つにしていくことを要望する。また、軍事政権が少数民族やスーチー氏をはじめとする民主化勢力との対話を開始することを求める。ビルマ民主化の実現に向け、国際労働組合総連合(ITUC)、ビルマ労働組合連盟(FTUB)と連携し、さらには、ビルマ日本事務所、在日ビルマ人団体、国会議員連盟、NGOなどと協力して、引き続き取り組みを進めていく。


以上