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「過労死等ゼロに向けて」
あなたの結果はいかがでしたか。
このチェックリストで心当たりがある場合は、労働組合や職場の仲間、
精神科・心療内科のお医者さんなどに相談してみましょう。
11月は、過労死等防止啓発月間です。
コロナ禍で働き方や生活が大きく変わった方。長時間労働が続く方。
自分でも気づかないうちに、不安やストレス、疲れが溜まっていることがあります。
この機会に、ご自身や職場の仲間、ご家族の働き方を見つめ直してみませんか。
健康で働き続けられる職場づくリにむけて
コロナ禍における働き方、テレワークの拡がり、就業形態の多様化など、働く人たちを取り巻く状況は大きく変化しています。
一方、時間外労働の上限規制が導入され、勤務間インターバルの確保も努力義務となるなど、長時間労働の削減にむけた法整備は着実に進んできました。
また、新たにパワー・ハラスメントに関する防止措置も義務化される等、ハラスメント対策も強化されています。誰もが安心して健康に働くことができる職場環境になっているか、チェックしましょう！
取り組みのポイント
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労働時間をしっかり把握しよう
働く場所や就業形態、適用される労働時間制度などにかかわらず、健康確保の観点からも適正に労働時間を把握できるしくみづくりがますます重要です。IC カード、パソコンの使用記録など客観的な方法で労働時間を把握し、長時間労働を防いでいきましょう。
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勤務間インターバル制度を取り入れよう
健康に働き続けるためには、生活や睡眠の時間を確保することが重要です。労使の話し合いで、終業から始業までの間に一定以上の休息時間を設ける勤務間インターバル制度を導入しましょう。
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ハラスメントのない職場にしよう
こころ健やかに働く上で、職場にハラスメントがないことは大前提です。様々なハラスメントに対応できる相談窓口の整備、職場の皆さんへの周知などを進めましょう。
Q&A
Q．そもそも「過労死等」とは？
A． 過労死等防止対策推進法によると、
● 業務における過度な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
● 業務における強い心理負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
● これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害
と定義されています。
Q．「過労死等」の状況は？
A. 日本では、過労死・過労自殺が毎年約200件も認定されています。
また最近では、セクハラやパワハラを原因とした精神障害の労災申請件数も急増しています。
