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女性活躍に関する取り組みについて

 
えるぼし

 連合本部は、女性活躍推進法にもとづく事業主行動計画を策定し、認定制度で最も高い評価の「3段階目」の「えるぼし」を取得しています。「えるぼし」とは、女性の活躍に関する取り組み状況などが優良で、厚生労働省大臣より認定を受けた事業主が表示できるマークです。

くるみん

 また2019年には、「くるみん認定」を取得しました。次世代育成支援対策推進法にもとづき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした事業主が申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けるものです。

トモニン

 さらに、仕事と介護を両立できる職場環境の整備を促進し、介護離職を防止するための取り組みも強化しています(厚生労働省作成シンボルマーク:愛称「トモニン」)。

 連合は、男女ともに能力と個性を発揮できる「男女平等参画社会」の実現をめざし、労働組合における男女平等参画を推進しています。

 

女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法にもとづく
連合本部事務局第4次行動計画の策定について

 連合本部事務局は、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法にもとづき、2021年4月1日~2023年3月31日の期間において第3次行動計画を策定した。
 この度期間を終えるにあたり、2023年4月1日~2025年3月31日の期間において第4次行動計画を策定する。

1.第4次行動計画期間:2023年4月1日〜2025年3月31日

2.当会の課題

課題1
事務局全体に占める女性割合(40.9%)と比較すると、管理職に占める女性割合(29.1%)が低い。
課題2
総合局によって男女比率が偏っている。
課題3
育児の両立支援制度の利用に男女で差がある。
課題4
年次有給休暇取得率が総合局単位で70%を超えていない。

3.目標

目標1
管理職に占める女性割合を30%以上とする。
目標2
各総合局における女性と男性の割合差を40%以内とする。
目標3
男性の育児参画を促進するための取り組みを実施する。
目標4
年次有給休暇取得率を総合局単位で70%以上とする。
目標5
目標1~4に対しての意識改革を促すための研修会等を実施する。

4.取組内容と実施時期

目標1
管理職に占める女性割合を30%以上とする。
  • 2023年4月から構成組織等に対して、女性役員の積極的な派遣を要請。
  • ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、男女ともに働き方を見直すとともに、職員のキャリア形成に向けた研修を実施し、管理職の女性割合の向上をめざす。
目標2
各総合局における女性割合と男性割合の差を40%以内とする。
  • 2023年4月から構成組織に対して、女性職員の積極的な派遣を要請。
  • 2023年4月から引き続き、ジェンダーバランスに配慮した配属を検討。
  • 2024年10月、各総合局における女性割合と男性割合の差40%以内を達成。
目標3
男性の育児参画を促進するための取り組みを実施する。
  • 2023年4月から役職員に両立支援制度を取得しやすいよう、定期的な周知を実施するとともに、制度取得対象者に対して個別周知と取得の意向把握を行う。
  • 2023年4月からスタッフユニオンとも連携し、課題把握も含め、制度内容の学習会や取得者の体験談の共有、検討中の役職員の後押しにつながる取り組みを行う。
目標4
年次有給休暇取得率を総合局単位で70%以上とする。
  • 毎年度、4月の安全衛生委員会において、目標未達成の総合局の課題を分析。
  • 毎年度、総合局単位で年次有給休暇取得率70%以上達成。
目標5
目標1~4に対しての意識改革を促すための研修会を実施する。
  • 2023年4月から、上記目標の達成に向けた課題は相互に関連していることから、労使で連携して男女のキャリア形成に資する階層別研修や、意識改革を促すための一体的な研修会を定期的に実施。

5.女性の活躍の現状に関する情報公表

項目1
男女の平均継続勤務年数の差異 = 78.8%(女性14.1年、男性17.9年)
項目2
管理職に占める女性労働者の割合 = 29.1%
項目3
管理職を除く労働者の1カ月の平均残業時間(法定時間外労働+法定休日労働)2.2時間(2022年4月~2023年2月)
項目4
男女の賃金の差異 = 80.7%
※女性が低位にあるのは、2022年度に女性4名を新卒採用したため。