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女性活躍に関する取り組みについて
連合本部は、女性活躍推進法にもとづく事業主行動計画を策定し、認定制度で最も高い評価の「3段階目」の「えるぼし」を取得しています。「えるぼし」とは、女性の活躍に関する取り組み状況などが優良で、厚生労働省大臣より認定を受けた事業主が表示できるマークです。
また2019年には、「くるみん認定」を取得しました。次世代育成支援対策推進法にもとづき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした事業主が申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けるものです。
さらに、仕事と介護を両立できる職場環境の整備を促進し、介護離職を防止するための取り組みも強化しています（厚生労働省作成シンボルマーク：愛称「トモニン」）。
連合は、男女ともに能力と個性を発揮できる「男女平等参画社会」の実現をめざし、労働組合における男女平等参画を推進しています。
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法にもとづく
連合事務局第5次行動計画
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法にもとづき、誰もが仕事と生活の調和をはかることができ、働きやすい雇用環境を整備するとともに、女性の活躍を推進するため、以下の通り行動計画を策定する。
1．第5次行動計画期間：2025年4月1日～2027年3月31日まで（2年間）
2．連合本部事務局の課題
- 課題１：
- 事務局全体に占める女性割合（42.1％）と比較すると、管理職に占める女性割合（28.3％）が低い。
- 課題２：
- 育児の両立支援制度の利用に男女で差がある。
- 課題３：
- 個人別の年次有給休暇取得状況には偏りが見られる。
3．目標
- 目標１：
- 管理職に占める女性割合を30％以上とする。
- 目標２：
- 一人あたりの各月の法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数を10％削減する。
- 目標３：
- 男性の育児休業取得率を50％以上とする。
- 目標４：
- 年次有給休暇取得率を各人70％以上とする。
4．取組内容と実施時期
- 目標１：
- 管理職に占める女性割合を30％以上とする。
- 2025年4月～
本目標の意義・目的を踏まえ、構成組織等に対して、女性役員・管理職の積極的な派遣を要請する。 - 2025年10月～
現在進めている人事制度の改定を通じてキャリアパスを明示し、育児・介護休業から職場復帰した後のキャリア形成支援策の充実・周知や上長の理解促進を図るための取り組みなどを通じて、登用につなげていく。
- 目標２：
- 一人あたりの各月の法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数を10％削減する。
- 2025年4月～
効率的な業務遂行および時間外労働で対応せざるを得ない業務かどうかの見極めを徹底するとともに、時間外労働の多い事務局員およびその上長に対して個別に働きかけを行う。 - 2025年4月～
安全衛生委員会において毎月の法定時間外労働および法定休日労働の時間数を労使で点検し、適宜必要な措置を講じていく。
- 目標３：
- 男性の育児休業取得率を50％以上とする。
- 2025年4月～
両立支援制度の利用促進に向けて職場環境の整備を進める。 - 2025年4月～
両立支援制度のほか、法改正に伴い拡充される給付金制度の利用なども含め、対象者へ個別に周知し、意向の把握と取得促進につなげる。 - 2025年4月～
スタッフユニオンと連携し、課題把握、制度内容の学習会や取得者の体験談の共有などを通じて、後押しにつながる取り組みを行う。
- 目標４：
- 年次有給休暇取得率を各人70％以上とする。
- 2025年4月～
有給休暇取得促進に向けて、効率な業務遂行の意識醸成をはかることを通じて、職場環境の整備を進める。 - 2025年4月～
安全衛生委員会において毎月の年次有給休暇取得状況を把握し、年次有給休暇取得計画表の活用などを通じて個々人の取得を促す。 - 2025年4月～
定例事務局全体会議において毎月、年次有給休暇の取得を促す。 - 2025年10月～
取得率の低調な者およびその上長に対して個別に働きかけを行う。 - 2026年4月
目標を達することができなかった者がいる場合、当該事務局員およびその上長に対して個別にヒアリングを実施し、安全衛生委員会においてその課題を分析する。 - 2026年10月～
取得率の低調な者およびその上長に対して個別に働きかけを行う。
5．女性の活躍の現状に関する情報公表
- 項目１：
- 管理職に占める女性の割合：28.3％
- 項目２：
- 一人あたりの１カ月の平均残業時間：4.0時間
- 項目３：
- 男女の平均勤続年数の差異：84.5％（女性16.9年、男性20.0年）
- 項目４：
- 男女の賃金の差異：88.2％