活動内容

＜メッセージ＞

　　　　　　　　芳野　友子　中央労福協会長（連合会長）

　2020年7月、中央労福協は、コロナ禍で苦しむ人たちに対する生活・就労支援活動を支えるため「ろうふくエール基金」を設置しました。

　2022年3月末現在、全国各地から 団体・個人含めて192件、27,729,149円のご寄付をいただき、総額16,809,440円の助成を行うことが出来ました。皆様の温かいご支援に心より感謝申し上げます。
　しかしながら、いまだコロナ禍の終息に見通しが立たないなか、依然として多くの人たちが仕事や住まい、雇用に大きな不安や様々な困難を抱えており、当基金の果たすべき役割は大きいと考えています。この危機を乗り越えていくためには、脆弱な公的セーフティネットを強化するとともに、助け合い・支え合いを原点とする労働組合や協同組合がその役割を発揮し、共助の輪を広げ、「誰ひとり取り残さない」社会にしていくことが必要です。

　引き続き「ろうふくエール基金」へのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
----------------------------------------------------------------

＜寄付金の使途＞
　ろうふくエール基金に皆さまからいただいた寄付金は、地方労福協が取り組む以下の活動に活用させていただきます。

① 緊急生活支援
　コロナ禍に伴う休業・失業、生活困窮、住居喪失などの困難を抱え、所持金のない相談者を公的援助につなげるまでの食料・宿泊等の緊急支援経費の一部、および就労支援訓練時の交通費など国や自治体の補助対象とならない支援経費の一部を助成します。

② 生活困窮者自立支援事業の相談員・支援員への応援
　生活困窮者自立支援事業は2015年に国の制度として創設され、複合的な課題を抱えた人たちに寄りそった相談・支援を行っています。この事業のスタッフは、自らが不安定な雇用で賞与や特別手当も支給されない中で、コロナ禍に伴う相談の急増に対応し、感染リスクも負いながら支援の最前線で奮闘しています。支援者が疲弊し相談崩壊しないために「支援する側を支える」ことも、とても重要です。
　このため、地方労福協が自治体より受託している生活困窮者自立相談支援事業に携わる相談員・支援員に感謝の気持を込めてエールを送り、ささやかながらも連帯の応援金を届けます。

③ 就労支援、職業訓練、雇用創出、居住支援などの事業への助成
　地方労福協は、労働組合、労働者福祉事業団体、協同組合、ＮＰＯなどと協働し、様々な地域福祉活動に取り組んでいます。今回のコロナ禍に対しても、労働者福祉のネットワークが連携し、社会的役割を発揮していくことが期待されます。
　このため、地方労福協が実施もしくは関係団体と連携して行う就労支援、職業訓練、雇用創出、居住支援などの新規事業の立ち上げ、またはコロナ禍に対応した事業の拡充を促進するため、その経費の一部を助成します。

　みなさまのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。