活動内容

私たち公益財団法人国際労働財団（JILAF）は、開発途上国における自由で民主的な労働運動の発展と、働く人びとの生活の向上を支えることを目的に、30年以上にわたり多様な事業を展開してきました。グローバル経済の進展の中、発展途上国でも経済成長が見られる一方、その恩恵は必ずしも労働者に十分に行き渡っていません。依然として格差や社会的分断は深刻であり、児童労働やインフォーマル労働など、基本的な人権が守られない環境で働く人びとも少なくありません。

JILAFでは、こうした課題に取り組むため、主に三つの柱を中心に活動しています。

一つ目は労使関係開発事業です。世界各国の労働組合指導者を日本に招へいし、日本の労使関係、労働法制、社会保障制度を学んでもらうとともに、各国の労働事情や課題を共有しています。また、現地でも労使関係セミナーを開催し、組合役員やリーダーに交渉力や組織づくりのノウハウを提供することで、それぞれの国で建設的で安定した労使関係が築かれるよう支援しています。これまでに127か国・地域から延べ2,700名以上が日本を訪れ、帰国後も母国の労働運動の中核を担う人材として活躍しています。

二つ目は草の根支援事業です。とりわけインフォーマルセクターと呼ばれる、社会保障の網から取り残されやすい労働者を対象に、タイ、ネパール、バングラデシュ、ラオス、スリランカ、ベトナム、カンボジアの7か国で「SGRA（Supporting Grass Roots Activities）」プロジェクトを推進しています。労働者をネットワークメンバーとして組織化し、職業訓練、ライフプラン支援、小規模互助組織の形成を後押しすることで、生活と権利を守る力を育んでいます。また、ネパールとインドでは「ブリッジスクール（非正規学校）プロジェクト」を展開し、貧困により教育を受けられない8〜14歳の子どもたちに基礎教育の機会を提供しています。2024年現在、ネパール9校、インド1校で運営を続けており、これまでに多くの子どもたちが学びを経て公立学校へ進学し、児童労働の連鎖を断ち切る大きな一歩を踏み出しました。

三つ目は人財育成事業です。国内の労働組合関係者を対象に「グローバル人財養成研修」を実施し、国際的な視野を持ち、日本の労働運動を世界に広げることのできる人材を育てています。さらに、ITUC-AP（国際労働組合総連合・アジア太平洋地域組織）やOTC Instituteと連携し、次世代の若手組合リーダーを養成する「ユースリーダーシップコース」を共催しています。労働運動は単なる労働条件の改善だけでなく、社会全体の包摂と持続可能な発展を支える重要な基盤です。人材の育成はその未来を支える最も重要な投資であると私たちは信じています。

これらの活動を継続し、さらに発展させていくためには、多くの方のご理解とご支援が欠かせません。寄付によるサポートは、児童労働の撲滅、働く人の権利確立、貧困の削減、さらには未来を担う人材育成のために大切に使わせていただきます。ひとり一人のご協力が、世界中の働く人びとに希望を届け、社会に確かな変化をもたらす力となります。

どうか、私たちの取り組みにご賛同いただき、温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。皆さまのお力をお借りしながら、JILAFはこれからも全力で活動を推進してまいります。