「不当労働行為」への対応

組合をつくった直後、経営者の中には、組合の必要性を理解せず、妨害行為などをしてくるケースもあります。これは「不当労働行為」といって違法です。労働組合の権利は憲法で保障されており、組合側の結束が固ければ、必ず乗り越えられ、健全な労使関係を築くことができます。

たとえば次のような行為は、労働組合法第7条で禁止されている「不当労働行為」に該当します。

不利益取扱い(1号)

労働者が(1)労働組合の組合員であること (2)労働組合に加入しようとしたこと (3)労働組合を結成しようとしたこと (4)労働組合の正当な行為をしたこと、を理由に、労働者に対して、会社側が(1)解雇・懲戒解雇 (2)配置転換 (3)賃金・昇進等の差別 (4)嫌がらせ(5)組合員と非組合員を差別することが該当します。

団体交渉拒否(2号)

会社側が、労働組合と団体交渉することを正当な理由もなく拒否すること。「上部団体が出席する団体交渉には応じられない」ということもできません。また、会社側には、「団体交渉に誠実に応じなくてはならない」という義務があります。

支配・介入(3号)

会社側が、労働組合の結成や運営に支配・介入することはできません。具体的には、従業員を個別に呼んで、「組合になんか入るなよ」「脱退しないか」などと加入を妨害したり、「君も労働組合に入っているのか」「何人くらい組合に入っているのか」と事情聴取することもできません。

報復的不利益取扱い(4号)

労働者が(1)不当労働行為の申立てをしたこと (2)労働委員会に証拠を提示したり発言したことを理由に、会社側が、その労働者を解雇したり不利益な取扱いをすることが該当します。

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労働委員会に救済申立てをしましょう。

会社側の不当労働行為に対抗する有効な手段として、都道府県にある労働委員会への「不当労働行為救済申立て」があります。その際、事実関係の記録が役に立ちます。労働委員会に救済申立てを行う目的は、「健全な労使関係を築くこと」です。労使の主張が対立したままで、「調査」から「審問」にすすみ「救済命令」が出されることもありますが、基本的に組合側は「調査」の段階で双方が歩み寄り、今後の労使関係づくりを確認した上で「和解」することをめざします。

労働委員会とは…

会社側の言動が不当労働行為かどうかを判定し、「健全な労使関係づくり」をうながします。公益委員・労働側委員・使用者側委員の三者構成になっており、労働側委員には連合の各構成組織から委員が選ばれています。


上部団体・連合がバックアップします。

上部団体に加盟すると、団体交渉への同席、組合運営への助言・指導など、あなたの組合を強力に支援する体制がつくれます。会社側にとっては、組合のバックに大きな組織がついていることが無言の圧力となり、不当労働行為を未然に防ぐ役割も果たします。もしも不当労働行為がおきた場合でも、上部団体や連合が全面的にバックアップしますので、安心してください。

2 結成大会から

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