中司大臣(左)に要請書を手交する神保事務局長(右)
連合は11月18日、内閣府に対して、「2026年度 連合の重点政策」(共生・共助、子ども政策)に関する要請を実施しました(要請書は別紙参照)。
冒頭、神保事務局長が中司大臣に要請書を手交し、「連合は、ジェンダー平等をはじめとして、一人ひとりがお互いに尊重され、対等・平等に働ける真の多様性が根付く職場・社会をめざしている。また、働く者の立場からは、子どもと一緒に過ごすかけがえのない時間を保障することを大切にして、子ども・子育てを社会全体で支える仕組みをつくることをめざしている」と挨拶しました。
その後、畠山総合政策推進局長が「2026年6月に法の成立から3年の時を経て策定されたLGBT理解増進法の『基本計画』の周知・徹底と『指針』の速やかな策定・実行をお願いしたい」と述べた上で、「『指針』の策定にあたっては、現場の実態や課題を十分に踏まえた実効性のある内容にしていただきたい。加えて、連合は性的指向・性自認の多様性に関する差別を禁止する法律の制定を求めている」と要請しました。
続いて、永井総合政策推進局長が、「保育士、放課後児童支援員、調理員、事務員をはじめ、保育施設などで働くすべての労働者の処遇改善と、職員配置の改善や児童相談所、児童養護施設などで働く人の処遇改善、子ども・子育て支援金制度の税による財源確保への見直しおよび透明性のある制度運用を求める」と要請しました。
<ジェンダー平等・多様性推進政策(要請書より抜粋)>
〇「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が定める「基本計画」および「指針」をただちに策定し、国民の理解増進に関する施策を実行するとともに、性的指向・性自認の多様性に関する差別を禁止する法律を制定する。
<子ども政策(要請書より抜粋)>
〇子ども・子育て支援サービスの人材確保と離職防止に向けて、さらなる処遇改善策を講じるとともに、職員配置基準の改善により安全で質の担保された提供体制を確保する。また、こども基本法にもとづく権利擁護などの推進、児童相談所や児童養護施設などの体制強化をはかる。加えて、子ども・子育て支援金制度の財源は、社会保険料ではなく税により確保する。見直しまでの間は、現行制度の仕組みの周知徹底および実施状況・評価の透明性を確保する。
これに対して、中司大臣からは、以下の趣旨の回答がありました。
〇性的指向・性自認に関する差別を禁止する法整備について、性的指向・性自認の多様性に関する理解増進を進めていくことは共通の認識である。理解増進法の「指針」の策定については、現時点で具体的に申し上げることは難しいが、様々な意見を踏まえながら取り組んでいく所存である。まずは、「基本計画」について各省庁と連携しながら、取り組みを進めていく。
〇子ども・子育て支援に関わる人材の確保は大変厳しいと認識している。児童相談所では、そのような状況下でも事案に躊躇なく対応することが求められている。保育人材の確保については、こども未来戦略の中で処遇改善や職員配置基準の改善を次年度に向けて対応していく。
その後の意見交換では、畠山総合政策推進局長は、「性的指向・性自認に関する児童や生徒に対する教育についてさらなる取り組みを行ってほしい」と述べました。
永井総合政策推進局長は、「保育現場や児童相談所では業務負荷が高まっているが、労働条件や職場環境の改善が追いついていない。子どもとその家族のためにも、現場で働く様々な職種の処遇改善につながるよう、公定価格の改善をさらに進めていただきたい。また、こども誰でも通園制度の本格実施や、政府が推し進めるベビーシッターサービスなどによって、さらに保育士が必要となっている。一方で、人材が不足し、より賃金の高い地域への人材流出がさらに加速するのではないかと懸念している」と述べました。
これに対し、中司大臣は「学校内での具体的な対応については慎重な検討が必要であるものの、十分な配慮を行いながら取り組みを進めていきたい」、「中核市の児童相談所の設置が進んでいるが、人材確保に苦慮している。手当を充実させるなど、児童相談所の設置後も国として支援していきたい。様々な子ども・子育て支援制度を着実に実施できる体制整備を行っていく」と応じました。
以上