11月17日、第215回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、変形労働時間制とフレックスタイム制について議論が行われました。
変形労働時間制について
業務の繁閑に応じて柔軟に労働時間を配分する「変形労働時間制」については、適用期間の30日前までに労働日などを労使で合意して特定する必要があります。この「30日前」の特定について、使用者側委員は、他律的な要因による繁閑の変化などに柔軟に対応するため、短縮や特定後の変更などの規制緩和を求めました。
これに対し労働者側委員は、変形労働時間制は現行でも極めて柔軟な制度と反論。その上で、「30日前」の短縮や特定後の変更は、労働者の予見可能性を低下させ生活設計や健康に悪影響を及ぼしかねないため認めるべきではないと強く訴えました。
フレックスタイム制について
現在のフレックスタイム労働制は、全ての労働日の始終業時刻を労働者本人の決定に委ねることが導入の要件となっています。この点、使用者側委員からは、使用者が始終業時刻を決める日(固定日)と、フレックス日の混在を柔軟に組み合わせることができる制度を検討すべきとの発言がありました。
労働者側委員は、フレックスタイムを少しでも広げていく意味でフレックス日と固定日を混在させる仕組みは考えられるが、現行のフレックスタイム制から安易に移行することがないよう対策を講じる必要があると指摘しました。その上で、混在を認める場合であっても、例えば1カ月のうち、ごく数日だけフレックス日とし固定日が圧倒的多数を占めるような制度ではなく、フレックスタイム制の趣旨を損なわない制度設計とすべきであると述べました。
以上