連合ニュース 2026年

 
2026年11月17日
木原内閣官房長官に対して2027年度予算編成などについて要請
手交の様子
 11月16日、連合は木原内閣官房長官に対して2027年度予算編成などについての要請を行いました(要請書は添付参照)。
 
 冒頭、芳野会長より、木原内閣官房長官へ要請書を手交し、今回の要請趣旨を述べました。
 続いて、小原総合政策推進局長が、利払い費や財政収支を含めた分析に基づく財政運営の見直しと独立財政機関の設置、中小企業などの賃上げ基盤整備強化と「中小企業向け賃上げ促進税制」の見直し・延長、労働基準関係法制見直しは労働者保護の原則を堅持した上で労働時間規制強化をはかり、監督・指導を徹底することについて要請しました。
 木原内閣官房長官からは、要請を受けて次の発言がありました。
●債務残高対GDP比の安定的な引下げを財政運営の基本目標としているが、財政収支や
 利払い費などの指標なども含め多角的な分析と検証を行いながら、市場の信認確保につ
 なげていきたい。
●独立財政機関に相当する役割は、民間有識者を交えた経済財政諮問会議が担っていると
 認識しており、財政見通しを中立的に示すことの重要性は共有している。
●官公需における価格転嫁や取引適正化に向け、官公需法の基本方針へ明記しているとと
 もに、「官公需における価格転嫁・取引適正化プラン」を公表した。また、企業への書
 面調査や企業取引研究会での検討を進めているほか、パートナーシップ構築宣言企業数
 の拡大や生産性向上支援センターによる伴走支援を通じて、中小企業支援に取り組んで
 いく。
●労働基準関係法制については、労働者の心身の健康維持を最も重視するとともに、働く
 者の選択も尊重しながら、両者のバランスを踏まえた柔軟で多様な働き方の実現に向け
 て検討を進めていく。また、裁量労働制や変形労働時間制に加え、連続勤務規制や勤務
 間インターバル制度について法的位置付けを検討している。厚労省の審議会における労
 使の議論を踏まえつつ、現場の声を踏まえた検討を進めていきたい。
●賃上げ促進税制については、経済産業省から、給与総額や賃上げ率の要件を見直したう
 えで3年間延長するよう要望がなされている。そのうえで、持続的な賃上げの実現に向
 け、年末の税制改正に向けて政府内で丁寧に検討を進めていきたい。
 
 木原官房長官からの回答を受けて芳野会長から次の発言がありました。
○来年の春季生活闘争に向けては、中小・小規模事業者がどこまで賃上げできるかが重要
 であり、そのためにも取引適正化や労務費を含めた価格転嫁の実現が不可欠である。連
 合として労使交渉を通じて自社の取り組み状況を確認していくとともに、労働組合のな
 い事業場も含めて賃上げを広げるため、経営者の理解と政府の後押しをお願いしたい。
○労働基準法制については、労働者の命と健康を守ることが最も重要。日本では長時間労
 働が依然として課題であり、少子化という形で影響している点も幅広く考えていく必要
 がある。多様な働き方が広がる中でも、一番の柱は働く人の幸せである。労働政策審議
 会において現場の実態を踏まえた議論に参加していきたい。
○先週、熊本県庁を訪問し、知事に義援金を手交した。その際、現地では雇用への不安が
 高まっているとの状況を聞いた。若年層の流出が進めば地域経済の再生は一層困難とな
 るため、雇用調整助成金や産業雇用安定助成金を活用しながら、熊本経済の復活に引き
 続き取り組んでいただきたい。
 
 芳野会長の発言を受けて木原官房長官から次の発言がありました。
●今回の熊本の状況は、10年前の熊本地震時とは大きく異なり、人手不足が深刻化する
 中で雇用環境も変化している。そのため、雇用維持のため雇用調整助成金だけでなく、
 産業雇用安定助成金の重要性が高まっている。現在の経済状況に即した、トータルで
 最善となる支援策を講じていきたい。
                                     以 上