連合（日本労働組合総連合会）

連合は11月12日、復興庁に対して、「2026年度 連合の重点政策」の要請を実施しました。

はじめに、神保事務局長が細野大臣に要請書を手交し、「東日本大震災の被災地の声を受け止めて重点政策をまとめた。ぜひ復興行政に反映していただきたい」と挨拶しました。

細野大臣は、「連合の要望事項はしっかりと承る。熊本地震など災害が起こるたびに連合の協力をもらい感謝している。来年で発災16年となるが、風化させることなく精一杯努力する」と挨拶しました。

続いて、小原総合政策推進局長が下記の要請項目を説明するとともに、連合が被災地で対話を重ねている労働組合、自治体、NPO団体などから聴取した要望を伝えました。

＜連合の要請項目＞
〇東日本大震災からの復興・再生の取り組みの進捗状況と課題を把握しつつ、被災者に寄り添い、被災地の要望を踏まえながら、「『第2期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」に基づいて、帰還・移住の促進、生活やなりわいの再建など、第3期復興・創生期間における復興の取り組みを着実に進める。

〇被災地などの農水産物や食品に関する風評対策として、安全証明や販路拡大の支援を徹底するとともに、国内外に向けて迅速かつ正確な情報発信を行う。

〇若年層を中心に、被災のために心のケアを必要とする人が、支援を中長期的に受けられるよう、心のケアセンターや各自治体の心のケア事業の予算確保と体制維持・拡充をはかる。


これらについて、細野大臣は次のように答弁しました。
○連合の要請項目はいずれも優先順位が高い課題であり、復興庁をあげて対応する。われわれの仕事は、まず第3期復興・創生期間をやり切ることだが、福島のことを考えると５年以内にすべて終わることは到底考えられない。その後の体制や予算をどうするかを、できれば私が復興を担当している中で方向づけをしたい。

○震災後に下落した福島県産食品の価格と全国平均価格との差は、なぜ埋まらないのかと思う。福島では良いものを作っているので、風評対策をしっかりと行いたい。購入をためらう方も一定数おられるので、復興庁が工夫して取り組まなければならない。

○心のケアは、福島はもとより宮城と岩手においても、復興庁の事業として継続したい。町によって課題が異なるので、きめ細かく取り組んでいきたい。


最後に神保事務局長が、「被災地でがんばっている働く仲間を応援したい。復興は道半ばであり、労働組合としても実態を伝え、風評払拭の取り組みなどを続けていくので、今後も協力をお願いしたい」と述べて締めくくりました。