連合（日本労働組合総連合会）

　連合は10月30日、アートホテル日暮里ラングウッドにおいて2027春季生活闘争中央討論集会を開催しました。同集会には、構成組織、地方連合会および関係団体などから534名（会場：173名、Web：361名）が参加し、第13回中央執行委員会（10月22日）で確認した2027春季生活闘争基本構想にもとづいて活発な討議を行いました。

　冒頭、主催者を代表して芳野会長は、「“賃上げノルム”の定着にむけてさらなる努力が必要だ。私たち一人ひとりが『未来づくり春闘』をけん引する主役であることを自覚し、それぞれに求められる役割と責任を果たしていこう！」と、力強く決意の一端を述べました。

　続いてお二方から基調講演をいただきました。
　はじめに、熊野英生氏（ABC経済研究所　代表エコノミスト）から、「2027年の春闘に向けて」というテーマでお話しいただきました。熊野氏からは、2027年の景気等の情勢予測についての提言をいただきました。
 
続いて、市川正樹氏（連合総合生活開発研究所長）から「日本経済の現状と見通し」をテーマに、世界経済・中東情勢や国内政治・経済が賃上げに与えうる影響等についてご講演をいただきました。

　その後、3つの関係委員会における2027春季生活闘争基本構想についての討議経過について、安河内労働条件・中⼩労働委員会委員⻑、大方労働法制委員会副委員⻑、櫻田ジェンダー平等・多様性推進委員会委員長がそれぞれ報告しました。

　そのうえで、仁平副事務局長が提起した2027春季生活闘争基本構想にもとづき、全体討論を行いました。出席者からは、「連合においては取適法のさらなる周知徹底と、傘下の産別各位においてはその実効性を担保するため、積極的に自社の取り組みに関与していただきたい」「適正な価格転嫁を支える産業政策・経済政策とともに、税制や社会保障、生活保障のあり方について、消費者政策の視点も含めた横断的な検討を引き続きお願いしたい」「中期の水準目標は、賃金がこの先どの水準まで上がっていくのか、その展望を社会に示すものである。賃上げノルムを定着させるうえで大切な未来志向の打ち出しであり、強く賛同する」「今後、ヤマ場や回答引き出しゾーンの具体的な設定に際して、できる限りの早期化をご検討いただきたい」「今後は、実質賃金を引き上げるだけでなく、その流れを中小企業や未組織の労働者にも波及させ、『誰も取り残さない』賃上げとしていかなければならない」「労働条件の格差が拡大し、社会の分断につながることがないよう、分配構造を転換していく必要がある」「引き続き労働強化反対の立場で働きかけをお願いしたい」等、2027春季生活闘争に前向きに臨む積極的な発言が多く出され、活発な意見交換となりました。

　最後に、神保事務局⻑が当日の議論を総括した上で、「多くの人から賃上げはもちろん、労働時間、政策についてもご意見いただいた。本日いただいた意見をしっかりと受け止め、みなさんと思いを一つにし、連携を強化しながら取り組んでいきたい。」と呼びかけました。