連合（日本労働組合総連合会）

　10月30日、第214回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、法定休日の特定、連続勤務規制、副業・兼業時の割増賃金の通算規定について議論が行われました。
 
法定休日の特定について
　労働者側委員は、労働者の予見可能性を高めるため、法定休日をあらかじめ特定することを法律で義務づけた上で、振替の有無や方法についても明示するとともに、濫用的な運用に一定の制限を設けるべきであると述べました。
　これに対し使用者側委員は、特定の必要性は理解しつつも、振替については画一的な規制ではなく、個別労使による柔軟な運用を認めるべきと発言しました。
 
連続勤務規制について
　労働者側委員は、最長48連勤という働かせ方を許容している現行法の課題を指摘した上で、2週間以上の連続勤務を罰則付きで規制すべきと訴えました。また、例外は法令等で限定的に定めるべきであり、健康確保措置は代償休日の付与の義務化が必要などと主張しました。
これに対し使用者側委員からは、長期の連続勤務を規制する方向性には賛同するものの、企業ごとの様々な事情を踏まえ、例外や健康確保措置はいずれも労使で柔軟に決定できるようにすべきといった発言がありました。
 
副業・兼業について
　使用者側委員から、労働者が自主的に行う副業・兼業は割増賃金規定の趣旨に沿わず、労働時間把握も複雑であることから、割増賃金支払にかかる労働時間の通算規定は廃止すべきとの発言がありました。　
　これに対し労働者側委員は、低賃金であるために副業を行わざるを得ない非正規雇用で働く者が多い実態があり、健康確保や長時間労働抑制の観点から、通算規定は堅持すべきであること、実効性ある健康確保措置の義務化の必要性を強調しました。