連合（日本労働組合総連合会）

連合は10月26日、外務省に対して「2026年度 連合の重点政策」について要請を実施しました。
 
冒頭、神保事務局長が茂木外務大臣宛ての要請書を生稲外務大臣政務官に手交し、連合重点政策の外交政策などへの反映に取り組むことを求めました。
その中で、連合が長年取り組んでいる国際労働機関（ＩＬＯ）の中核的労働基準・条約の批准に関して、日本が未批准となっている第111号条約（差別待遇（雇用・職業））の早期批准を求めました。また、法の支配にもとづく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に関して、国際刑事裁判所に対する米国の制裁が取りざたされている中、国際機関の運営を様々な形で日本政府が支えていくことも国際秩序の維持・強化にとって重要であると指摘しました。その後、斉藤国際政策局長からミャンマー、ベラルーシ、ビジネスと人権に関する事項について概説しました。
 
これらを受け、生稲外務大臣政務官からは、要請内容は省内で共有したい。外務省には連合からアタッシェを派遣していただいており、引き続き人事交流をしていきたい。未批准のＩＬＯ第111号条約については、国内法制との整合性に課題があると認識しており、関係省庁と連携して検討していきたい。自由で開かれた国際秩序が揺らぐ中にあって、力による現状変更の試みを許すことはできず、法の支配の重要性を発信するとともに、紛争の平和的解決に取り組んでいきたい。ミャンマーについては、暴力の停止や不当な拘束の解放、対話による解決を関係当局に働きかけていくとともに、国民に直接裨益する形での人道支援を行っていきたい。ベラルーシについては、第87号条約および第98号条約の不遵守に関するＩＬＯからの再三の勧告が受け入れられていないことは遺憾であり、各国と連携して対応していきたい。ビジネスと人権については、連合がステークホルダーとして議論に参画していることに感謝している。人権デュー・ディリジェンスの法制化については、国内外の動向を見極めつつ、関係省庁と連携して対応していきたい。国内人権機構の設置を含む人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、法務省にて不断に検討している旨の返答がありました。