連合（日本労働組合総連合会）

　10月21日、連合は国民民主党に対して2027年度予算編成などについて要請を行いました（要請書は添付参照）。
 
　冒頭、林副事務局長より次のとおり挨拶しました。
　「熊本での災害ボランティアについて、連合は構成組織・地方連合会の協力のもと、先月から被災地支援に取り組み、自治体等のニーズに応じた活動を実施してきた。また、約1億3,000万円もの救援カンパが集まり、来月届ける予定である。11月2日に防災庁発足も控えており、連合として現場での支援活動や政策提言の経験を生かし、国民民主党と連携しながら取り組みを進めていきたい。2027春季生活闘争について、連合では来年の賃上げに向けた議論を開始しており、今年の賃上げの流れを継続するため、賃上げ目標6％以上を軸に検討を進めている。物価高や自然災害から国民生活を守る観点から、価格転嫁の推進や消費税をめぐる議論等も含め、今後も国民民主党と連携しながら取り組みを進めていきたい。」
 
　続いて、国民民主党の榛葉幹事長から次のとおり挨拶がありました。
　「国会は所信表明を終え、本格的な論戦に入っている。消費税や議員定数削減といった大きなテーマがある一方で、各委員会では重要な法案や条約の審議も進んでおり、税金を集める側ではなく、税金を払う側の立場に立って取り組んでいきたい。食料品の消費税については、単なる減税の話ではなく、今後の経済や所得、マーケットにも影響を与える重要な課題であり、一歩間違えれば日本経済や市場の混乱にもつながりかねない。政府・与党には野党の声、ひいては国民の声をしっかり聞きながら対応してほしいと考える。議員定数削減についても、民主主義の根幹や衆参両院のあり方に関わる重要な問題であり、現場での議論や交渉の状況も踏まえながら後押ししていきたい。」
 
　その後、林副事務局長より榛葉幹事長に要請書を手交しました。
　続いて、各担当役員より要請書のポイントを説明した後、意見交換を行いました。
 
　最後に、国民民主党の浜口政務調査会長から次のとおり、まとめの挨拶がありました。
　「本日の意見交換では、予算要請や法案対応をはじめ多岐にわたるテーマについて議論することができ、大変有意義な機会となった。今後も働く者の立場に立って政治に向き合っていきたいと考えており、臨時会だけでなく、来年の常会も含めて連合との連携を引き続き深めていきたい。」
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