連合（日本労働組合総連合会）

　10月23日、連合は民主改革の会に対して2027年度予算編成などについて要請を行いました（要請書は添付参照）。
 
　冒頭、神保事務局長より次のとおり挨拶しました。
　「国会では、今後、重要法案の審議が本格化するところであるが、消費税や議員定数をめぐる議論については、その全容や狙い、背景が分かりにくい状況にある。今後の国会では、開かれた透明性の高い議論が行われることを期待している。連合としても、そのような議論が進むよう取り組んでまいりたい。皆様にも引き続き尽力いただくとともに、今後も緊密に連携してまいりたい。」
 
　続いて、民主改革の会の階幹事長から次のとおり挨拶がありました。
　「来年度予算をめぐる議論が本格化していくが、成長を分配につなげる予算とすることが政治の役割である。財政政策については、緊縮財政に偏るべきではないが、同時に金融市場の動向を踏まえると無制限な積極財政も適切ではない。持続可能な財政政策をめざす必要がある。その中で、民主改革の会は『競争力ある福祉国家』を実現してまいりたい。これは成長の実現と分配によって格差をなくし、連合がめざす『働くことを軸とする安心社会』に繋がる。連合の知見と協力を得ながら、引き続き取り組んでまいりたい。」
 
　その後、神保事務局長より階幹事長に要請書を手交しました。
　続いて、各担当役員より要請書のポイントを説明した後、意見交換を行いました。
 
　最後に、民主改革の会の落合政務調査会長から次のとおり、まとめの挨拶がありました。
　「我々としても、多数の野党が分立している現在の状況が望ましいとは考えておらず、今後、再び大きな勢力を形成するための努力を続けてまいりたい。そのために最も重要なのは政策である。政権を担うことをめざす政党の政策に何が必要かについて、今後も具体的な意見をいただきたい。連合の労働運動と我々の政治運動がしっかりと連携し、多くの人々の声が国会に届くよう、引き続き努力を重ねてまいりたい。」

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