連合（日本労働組合総連合会）

　10月23日朝、連合は、労働時間法制の見直し議論が行われている労働政策審議会労働条件分科会の開催に先立ち、「真に働く者のための『労働基準関係法制』実現に向けた10.23厚生労働省前激励集会」を開催しました。集会には連合組織内外から130名が結集し、審議会に臨む労働側委員に熱いエールを送りました。
 
　主催者挨拶に立った小熊栄副事務局長は、「2018年の働き方改革関連法案にも、裁量労働制の対象業務拡大が盛り込まれたが、私たちが長時間労働につながりかねないとして強く反対した結果、法案から削除された。それにもかかわらず、再び経営者側から拡充を求める声が上がっている。今必要なのは制度の適正化だ。全国すべての労働者の声を結集し、分科会委員にエールを送ろう」と挨拶しました。
 
　続いて、労働条件分科会の委員を務める菅村裕子総合政策推進局長が情勢報告に立ち、「9月16日の分科会以降、労働側からは、『労働時間の適正把握』を労働基準法で罰則付きで義務化することや勤務間インターバルの義務化などを求めている。本日の議題である裁量労働制は、『裁量のある』業務に適用し、濫用防止策を盛り込むことが必要。非適用業務の混在など、制度拡充は認められない」と述べました。
 
　また、構成組織を代表して、名取悠希損保労連事務局長が激励に立ち、「制度は導入すれば終わりではない。裁量労働制を導入している会社・単組でも、労使が継続的に労働時間の状況などを確認し、適正運用の努力を積み重ねている。今なすべきことは、適正運用の実効性を高めることであり、制度の拡充や緩和を急ぐことではない」と力強く述べました。
 
　その後、労働条件分科会委員である古川大ＵＡゼンセン会長代行が委員を代表して、「労働者が裁量を持って働けるようにすることはマネジメントの問題であり、みなし労働時間制である裁量労働制の適用とは根本的に異なる。真に裁量がない労働者を適用から外す仕組みや、実労働時間とみなし時間が大幅に乖離した際に強制的に外すルールの構築が必要だ。その思いで議論に臨む」と決意の一端を述べました。
 
　最後に、委員を審議会会場に送り出した後、参加者全員が一体となって働く者の声を届けるべく、「働かせ放題にＮＯ！働くルールに、私たちの声を」メッセージボードアピールを行い、閉会しました。
 
　労働条件分科会での議論は、本年末での取りまとめを目途としつつ、引き続き継続して行われます。連合は、真に働く者のための「労働基準関係法制」実現に向け、今後も労働条件分科会での審議に合わせ、定期的に集会を開催していきます。