連合（日本労働組合総連合会）

　10月21日、連合は立憲民主党に対して2027年度予算編成などについて要請を行いました（要請書は添付参照）。
 
　冒頭、神保事務局長より次のとおり挨拶しました。
　「臨時国会での消費税減税をめぐる議論については、財源や対象者、影響を受ける業界への対応策、2年後の取り扱いなど、不明確な点が多く残されており、国民の間にも今後の行方に対する不安や疑問があると認識している。現在の国会情勢は厳しいものの、熟議の国会として、透明性の高い議論を行っていただきたい。連合も今国会では消費税に限らず複数の重要法案に対応する必要があり、今後も緊密に連絡を取りながら取り組みを進めていきたい。」
 
　続いて、立憲民主党の田名部幹事長から次のとおり挨拶がありました。
　「食料品に係る消費税については、議論の前提となる財源、対象範囲、影響を受ける事業者への対応、措置終了後の取り扱いなどが明確になっておらず、何から議論すべきかも定まっていない状況である。参議院では与党が過半数を割っていることも踏まえ、『熟議の府』にふさわしい丁寧な国会審議を進めていきたい。また、現下の中東情勢から、冬を迎えるにあたって北国では暖房用燃料に対する負担を心配する声が上がっている。加えて、地方の中小企業が依然として厳しい経営環境から抜け出せていない現実もある。こうした地域の暮らしや経済の実情を十分に踏まえて対応する必要がある。連合と今後も一層緊密に連携し、力を合わせて取り組んでいきたい。」
 
　その後、神保事務局長より田名部幹事長に要請書を手交しました。
　続いて、各担当役員より要請書のポイントを説明した後、意見交換を行いました。
 
　最後に、立憲民主党の徳永政務調査会長から次のとおり、まとめの挨拶がありました。
　「政府が示す飲食料品に係る消費税率引き下げ案は、現時点で代替財源が示されていないことも課題である。消費税収は社会保障費を支える安定財源であり、減税によって財源に不足が生じた場合、社会保障の給付削減などで対応することになれば、結果として国民負担の付け替えになりかねず、強く懸念している。連合と踏み込んだ意見交換を行い、今後の検討の参考とさせていただきたい。今国会においても、法案審議などの過程で連合の皆様にご協力いただく場面があると考える。引き続き、緊密に連携しながら取り組みを進めてまいりたい。」
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