連合（日本労働組合総連合会）

連合は10月7日、内閣府（防災担当）に対して、「2026年度 連合の重点政策」の要請を実施しました。

はじめに、神保事務局長が西田副大臣に要請書を手交し、「働く者の声を集めて、重点的に取り組むべき政策をまとめた。ぜひ防災行政に反映していただきたい」と挨拶しました。


続いて、小原総合政策推進局長が下記の要請項目について説明しました。 

〇改正災害対策基本法に基づいて地方自治体が公表する物資の備蓄状況を点検し、広域災害にも対応しうる備蓄が行われるよう取り組むとともに、同法に基づく被災者援護協力団体の登録制度において、適切な団体のみが登録されるよう審査を厳正に行い、被災者支援の際に人権意識が担保された取り組みがなされるよう団体の育成を支援するなど、防災関係法令の改正を踏まえた実効性のある対応がなされるようにする。

〇事前防災を強化し、災害発生時にすべての被災者の安全と人権が確保された上で生活再建と復旧・復興が進められるよう、司令塔機能を担う防災庁を速やかに設置して十分な人員を配置する。また、国、都道府県、市町村、事業者、ＮＰＯなどが効果的かつ効率的に協働できるよう災害対策基本法や災害救助法で定められている役割分担を見直す。


これらについて、西田副大臣は次のように答弁しました。

○私も能登半島地震の被災者であり、連合の要求は当然の内容だと思う。今後も所要の法改正に取り組む。
○備蓄はしっかり取り組む。地方公共団体が公表した物資の備蓄状況を内閣府ホームページでも公表する準備をしているほか、新物資システム（B-PLo）で備蓄の品目や量を把握し、更新を促している。他自治体への物品の融通も、交付金を活用して支援していく。
○被災者援護協力団体制度の運用では、団体の活動実績を確認するとともに、ハラスメントなどが生じないよう自治体の研修会で指導し、人権意識をもって被災者に寄り添う対応がはかられるようにする。
○防災庁は11月に設置し、内閣府防災担当よりも職員を増員する。
○災害対策は、住民に最も近い市町村が責任を持つが、大災害時には都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応する。現行法のそうした考え方のもと、プッシュ型支援で被災自治体を支えていく。
○災害時は、ＮＰＯや医療福祉などの団体も加わらないと対応できない。関係各法を踏まえ、適切な役割分担のもと、官民が連携して取り組む。


その後の意見交換では、連合が、各地の自然災害の被災地でボランティア活動を行っていることを紹介すると、西田副大臣は「発災から時間が経つとボランティア参加者が少なくなる。とくに今年の豪雨災害では全国的にボランティアが不足している。ボランティアの必要性を発信して参加を募ることや、日頃から訓練しておくことが大事。地方議会の議員には、今こそ現場で汗をかき、ニーズを把握し、自治体職員をバックアップしようと呼びかけている」と述べて締めくくりました。