連合（日本労働組合総連合会）

　連合は9月30日、外国人技能実習機構（以下「機構」）に対し、外国人労働者の受入れ制度の適正化等に関する要請を実施しました。

　冒頭、神保事務局長より、ビジネスと人権の観点も踏まえ、国籍にかかわらず一人ひとりの人権が守られる必要性、安心・安全に就労できる職場環境の確保、外国人労働者の受入企業に対する適正な雇用管理・在留管理のための指導・監督に言及したうえで、来年４月から施行される育成就労制度の適正運用が求められる旨の挨拶がありました。

　これを受けて、機構の大谷理事長からは、技能実習生が安心できる実習環境の整備の継続とともに、育成就労制度の2027年4月施行に向け、機構の指導監督機能や支援・保護機能の強化に必要な体制を確保するための予算要求に向けて主務官庁に要請している、などの挨拶があった後、神保事務局長から大谷理事長に要請書を手交しました。

　その後、菅村総合政策推進局長から、要請内容について説明し、意見交換を行いました。意見交換では、外国人労働者を人手不足対策としての安易な労働力とみなさず、生活者としてとらえることの必要性や、実地検査の重要性、コミュニケーションのあり方などについて意見が交わされました。

　最後に、神保事務局長は「労働法令違反やハラスメントなどはあってはならない。外国人労働者に寄り添った支援とともに、適正な制度運用に向けた体制整備、予算や人員の確保が必要」、「育成就労外国人および技能実習生が安心して働き、暮らせる環境整備に向け、一層の取り組みをお願いしたい」と述べ、締めくくりました。