連合（日本労働組合総連合会）

　10月1日、「第8回日本成長戦略会議」が首相官邸で開催されました。
　今回は、「日本成長戦略実行計画」の策定および当面の検討課題、「『強く豊かな日本』投資枠」における特別会計について、構成員による議論が行われました。連合からは芳野会長が参加し、意見書を提出したうえで、以下のとおり意見表明しました。
 
〇労働時間法制において、今行うべきは、裁量労働制の拡充などの長時間労働を招きかね
　ない規制緩和ではなく、連続勤務規制や勤務間インターバル制度の義務化などの健康で
　豊かな生活時間を確保できる制度の確立であり、現場を熟知した労使が参画する労政審
　で議論すべき。建設供給力不足への対応に関し、建設業は他産業に比べて長時間労働の
　実態があり、現場で働く者の立場を踏まえて対応を検討することが必要。一部で求めが
　ある変形労働時間制の要件緩和などは長時間労働の常態化や、生活時間の設計を損なう
　恐れがあり、むしろ担い手不足を助長しかねない。時間外労働の上限規制が建設業にお
　いて適用猶予されていたことを踏まえれば、「働き方改革」のさらなる定着・促進にこ
　そ一層取り組む必要がある。
〇3年連続で5％台の賃上げが実現し、日本全体の実質賃金も2021年以来5年ぶりにプラス
　に転じたものの、1年前と比べてくらしにゆとりが出てきたと感じる国民はいまだ少数
　である。「物価上昇を年1％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルム（社会通念）として我
　が国に定着させる」との方針を踏まえ、来年の賃上げに向け、年内に中央での政労使の
　意見交換を実施するとともに、各地域における地方版政労使会議の開催をお願いする。
〇内閣府の試算では、高成長が実現しても、将来的に債務残高対ＧＤＰ比が上昇に転じる
　ことを示唆している。そのため、債務残高対ＧＤＰ比だけでなく、利払い費や財政収支
　なども含めて分析を行うとともに、当会議で定期的に検証・評価し、見直しながら進め
　ていく必要がある。また、特別会計による別枠管理を行うのであれば、財政規律が緩ま
　ることや透明性の低下を防止するため、つなぎ国債について償還財源の裏付けを確実に
　するとともに、事業ごとの執行状況や政策効果を継続的に検証できるようにする必要が
　ある。
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