連合（日本労働組合総連合会）

　9月16日、第211回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、今後の論点案が示されるとともに、個別論点の議論がスタートしました。
 
今後の議論の進め方について
　事務局からは、日本成長戦略などを踏まえた上で、今後の論点案が示されました。論点案では、労働者側が求める勤務間インターバル規制や連続勤務規制、使用者側が求める裁量労働制などについて今後月２～３回程度の頻度で議論を行うことが示されました。
　使用者側委員からはこれまでに引き続き、裁量労働制の拡大や変形労働時間制の要件緩和などについて検討すべき旨発言がありました。
　労働者側委員からは、労働者の健康や生活を脅かすような規制緩和はあってはならないと述べた上で、上限規制の遵守の土台となる労働時間の把握義務を論点に加えるべきと主張しました。
 
集団的労使コミュニケーションの在り方について
　労働者側委員からは、労使コミュニケーションの担い手は労働三権を有する労働組合であり、労組の役割について教育や啓発が必要であることを主張しました。また、過半数代表制度の適正運用のため、労基法で役割や選出手続き、不利益取扱いの禁止を明確化した上で、情報提供や便宜供与なども規定すべきであることを発言しました。
　これに対し使用者側委員からは、情報提供や便宜供与の内容を一律に定めることは、現場の労使コミュニケーションの多様性を損なうため慎重になるべきとの発言がありました。
 
年次有給休暇について
　使用者側委員からは、年度中の休職復帰者などに対し一律に年５日の付与義務を課すことは実態に即していないとの発言がありました。
　これに対し労働者側委員からは、時期指定日数を安易に減らすことには賛同できないことを表明しました。