連合（日本労働組合総連合会）

要請書手交の様子

連合は9月11日、文部科学省に「2026年度 連合の重点政策」の要請を実施しました。

はじめに、神保事務局長が福田文部科学大臣政務官に要請書を手交し、「働く者の声を集めて、重点的に取り組むべき政策をまとめた。ぜひ文部科学行政に反映していただきたい」と挨拶しました。

続いて、小原総合政策推進局長が下記2項目の要請項目を説明しました。 

〇就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用の無償化を行い、社会全体で子どもたちの学びを支える。また、ＧＩＧＡスクール構想における、国費による端末の保守・更新や高校への整備、情報通信技術支援員の拡充、デジタル・シティズンシップ教育などを推進する。

〇教員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細かな教育を行うため、改正給特法および同法に基づく指針を踏まえ、就学前教育から中等教育までの教職員の配置増、定数改善および処遇改善、部活動の学校から地域クラブ活動への着実な移行、外部人材の活用も含めた負担軽減を着実に進め、学校の働き方改革を実現する。また、働き方改革の進捗状況を正確に把握するために教員勤務実態調査を実施し、時間外・休日労働に割増賃金の支払いを義務づける労働基準法第37条を教員に適用するなど、給特法の抜本的な見直しを検討する。


これらについて、福田文部科学大臣政務官は、次のように答弁しました。
○学校給食費の抜本的な負担軽減など、教育費の負担軽減は進んでいる。来年度予算にもみなさまの思いが反映されるよう取り組みたい。

○ＧＩＧＡスクール構想の端末の保守・更新はしっかり行わなければならない。学校の現状を財務省に伝えていく。

○ＩＣＴ支援員を活用すると、学校における働き方改革が進むだけでなく、教師が子どもたちに向き合うことができ、子どもたちのためになる。国の予算が厳しい中、外部人材活用に社会的理解が得られるよう取り組みたい。 

○デジタル・シティズンシップ教育も重要。生成ＡＩの普及によって学校現場は変化しており、学習指導要領でも対応していかなければならない。

○働き方改革の進捗の把握と検証は必要。まずは教育委員会に把握してもらい、しっかり取り組む。


その後、意見交換を行い、小原総合政策推進局長が「働き方改革の進捗把握には精緻な分析が必要。ぜひ教員勤務実態調査を実施していただきたい」と述べました。
これに対し、福田政務官は「教員勤務実態調査は現場に負担がかかるので全数調査を行うのは難しいが、世に訴えられるものを行っていきたい」と応じました。