連合（日本労働組合総連合会）

　連合は8月28日、石原環境大臣に対して「2026年度　連合の重点政策」に関する要請を実施しました。
　冒頭、神保事務局長から石原大臣に要請書を手交し、挨拶で「地球温暖化が原因だと思われる自然災害も頻発しているなかで、環境政策を通じて国民一人ひとりがマインドを高めることが重要となる。本日要請する政策について、本予算への反映や環境政策の充実に向けて検討をお願いしたい」と述べました。
　石原大臣からは、「2050年カーボンニュートラル実現に向けて、産業構造の転換の中で、新たな労働移動へ対応することは、大変重要である。本日の意見交換の内容は今後の政策に反映していきたい」と挨拶がありました。
　次に、小原総合政策推進局長から、重点政策項目である「脱炭素社会実現に向けた『公正な移行』の実行性確保と予算措置」のほか、要求と提言にある「環境保護を意識した消費行動の促進と、環境に配慮した製品・サービスの市場の形成・拡大」「ＧＸ関連製品・サービスの環境価値に応じた適正取引と、官公需での積極活用」に関する連合の政策について説明・要請しました。

これに対して、石原大臣からは以下の主旨の回答がありました。
〇公正な移行の具体化にあたっては、新たなスキルの獲得と、ＧＸ分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めることが重要であり、地球温暖化対策計画やＧＸ2040ビジョンにも、この方針を位置づけている。環境省においては、地域脱炭素実現の中核となる人材育成、研修や専門人材派遣事業などを行っており、本年3月には地域の移行を進める際の考え方等を整理した文章を公表した。また、地域での脱炭素経営促進事業や地域金融の普及促進事業を通じた移行支援、中小企業の脱炭素支援に関する資格の認定制度も運用している。これらの取り組みにより、公正な移行にも配慮した経済社会システムの変革、ＧＸの推進に貢献していきたい。
〇ＧＸ関連製品・サービスが適正な価格で取引されるためには、環境価値のあるものが社会で選択される必要がある。環境省としては、環境価値の活用、評価、表示スキームの検討を行っており、グリーンスチール、ＺＥＨ・ＺＥＢやゼロエミッション船等に表示を使用する場合における追加的な補助などを行っている。また、グリーン購入法による公共部門での率先的な調達を進めていく。引き続き、需要創造につながる取り組み、環境価値を有する製品・サービスの環境価値が適切に評価される環境を整備していく。

その後、以下の点についても意見交換を行い、双方の認識を深めました。
・鉄などの主要な材料や最終製品だけではなく、製造・輸送プロセスでの脱炭素の取り組みなどの環境価値も適切に評価されるべき。
・消費者が環境価値を理解し、選択するための仕組みづくりに工夫が必要であり、環境省がお墨付きをマークで示すべき。
・地球温暖化が要因と思われる異常気象、魚の不漁や農作物の不作などが表面化している今こそ、国民みんなで脱炭素の意識を高めて、環境価値の高い製品の購入や、デコ活などで一人ひとりができることから行動を変えていくべき。