連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、8月21日に、地域社会を支える中小企業の基盤強化に向けて、「2026年度　公契約条例シンポジウム」を日本教育会館第一会議室で開催しました。連合の　構成組織・地方連合会、関係団体、経営者団体、政党関係者、報道関係者など約220名が参加しました。
 
【連合　神保事務局長の挨拶】
　冒頭、神保事務局長は、公契約条例が「地域住民の暮らしを支える公共サービスと地域経済、中小企業やそこで働く人の雇用・労働条件を支える重要な仕組みである」とし、適正な価格転嫁と公正な取引環境の実現を図り、持続可能な公共サービスにつなげていくことの重要性を指摘した上で、「本シンポジウムを通じて、公契約条例の制定・充実に向けた取り組みにつなげていきたい」との期待を述べました。
 
【基調講演　福田紀彦川崎市長】
　続いて、基調講演として、川崎市の福田紀彦市長にご登壇いただきました。全国で2番目、政令指定都市として初めて施行された、先駆的な取り組みを行う川崎市の公契約条例について、賃金条項や作業報酬台帳の審査などの特徴についてご説明いただきました。また、入札制度や中小企業支援策、労働者保護について今後の具体的な取り組みについてもご講演いただきました。
 
【事例報告１　川崎地区連合　舘克則事務局長】
　その後、1つめの事例報告として、川崎地域連合の舘克則事務局長から、「川崎市に公契約条例が導入されるまでの経緯」や、「労働組合がどのようにかかわり、取り組みを行ってきたか」についてご報告いただきました。また、今後の課題として、対象工事金額要件の引き下げや、台帳確認の簡素化に向けたシステム導入についてご提示いただきました。
 
【事例報告２　中小企業庁　小高篤志取引課長】
　また、2つめの事例報告として、中小企業庁 事業環境部 小高篤志 取引課長より、「官公需における価格転嫁・取引適正化プラン」として、最新の調査をもとに、国や地方自治体による発注状況の課題や、それに伴う「適正な取引を加速させる方針」についてご説明をいただきました。「今後、これまで対応が遅れていた市区町村などの小規模自治体への見える化や指導を強化し、公共調達が率先して賃上げ環境を整備することを目指す」と述べました。
 
【連合　仁平副事務局長のまとめ】
　最後に、仁平副事務局長は、「賃金、物価を安定した上昇軌道に乗せていくためにも、公契約条例の意義と役割を再確認し、連合の取り組みを継続拡大していくことが重要である。労務費を含む適正な価格転嫁と適正な取引を官公需の分野においても徹底する国の方針や地域別最低賃金の大幅な引き上げだけでなく、公契約条例を根拠とする取り組みが重要である」と述べ、本シンポジウムのまとめと閉会の挨拶として締めくくりました。