連合（日本労働組合総連合会）

　連合は7月27日、全国社会保険労務士会連合会（以下、「社労士会」）と意見交換会を実施しました。
 
【「働き方改革】に関する要請】
　意見交換に先立ち、社労士会に対して、「働く者の『働き方改革』の推進に向けた実効性ある取り組みに関する」要請を実施しました。本要請は、国で労働時間法制の見直し議論が進められている中、長時間労働につながりかねない規制緩和ではなく、誰もが安心・安全に働くことができる労働時間規制の確立に向けた協力を求めるために実施したものです。
 
　連合 神保事務局長が社労士会の石倉副会長に要請書を手交したのち、「働く者の健康と安全が守られ、誰もが安心して働き続けられる社会の実現に向け、政策と現場対応の両面から取り組みの連携をはかっていただきたい」と挨拶を行いました。
 
　これに対し、石倉副会長は、「社労士は日頃から中小企業を中心に、働く人と経営者のウェルビーイングを公正な立場で考え、職場環境の整備に尽力している。今後も連合と連携を取りながら、働く人の幸せと国民生活の向上のために公正な立場から取り組みを邁進したい」と述べました。
 
【意見交換会】
　開会にあたり、石倉副会長が、第9次社労士法改正において、社労士の使命として「豊かな国民生活と活力ある経済社会の実現」を明文化したことに触れ、「社労士は労働社会諸法令の専門家として国民の利益を守っていく。公正な立場から企業支援と労働者支援の両輪を担っていくことが社労士の役割だ。働く人々の笑顔があふれる労働環境を作るべく、連合と連携したい」とあいさつしました。
 
　次いで、神保事務局長が、「社労士会と連合とは、2013年以降継続している意見交換だけではなくＡｃｔｉｏｎ３６！の取り組みなどを通じ、本部・地方段階でも連携を深めてきた。社労士会がめざす『人を大切にする企業と社会』と、連合がめざす『働くことを軸とする安心社会』の方向性は一にするもの。そうした社会の実現に向けて、今後も両団体の連携がより一層進むようお願いしたい」と述べました。
 
　その後、両団体から取り組み報告を行いました。社労士会からは、「ビジネスと人権」の担い手としての「ＢＨＲ推進社労士」の養成や繊維産業向けの「ＪＡＳＴＩ監査」の開始、労働法研修の受講状況について報告がありました。また、倫理研修テキストに「助成金不正受給に関与した社労士に関する新聞報道」および「第9次社労士法改正時の法案審議」を追加したことなど、品位保持の意識統一を図ったことが報告されました。
 
　続いて、連合からは、労働相談事例や集団的労使関係強化に向けた取り組み報告や、一部の社労士による不適切な情報発信事案への対応などを求めました。加えて、国で見直し議論が行われている労働時間法制についての連合の考え方や、連合が現在実施している労働時間制度に関する緊急アンケートについて報告しました。
 
　意見交換では、生産性向上を伴う本質的な「働き方改革」の必要性や、地方レベルでの協力体制のさらなる進展など、現場の多岐にわたる課題について具体的な対話が展開されました。
 
　最後に、働く者と企業が幸せの実現に向けて両団体の連携強化が重要であることを改めて確認し、意見交換会を終了しました。