連合（日本労働組合総連合会）

　7月27日、連合は総務省に対して「2026年度 連合の重点政策」に関する要請を実施しました。

　冒頭、神保事務局長が林芳正総務大臣に要請書を手交した後、「現場の声を中心に、連合の重点政策を取りまとめた。ご指導を賜りたい。」と挨拶しました。
　続いて、小原総合政策推進局長からガバメントクラウド移行に関する自治体ごとの課題精査と支援、マイナンバーカードの更新に向けた体制の充実と拡充について、城生政治センター事務局局長から電子投票をはじめとする投票環境の整備等について説明・要請しました。
 
　連合の要請内容について、林総務大臣からは、以下の主旨の回答がありました。
〇ガバメントクラウドへの移行について、当初予定していた移行期限は過ぎたが、着実に
　移行を実施しなくてはならない。予算を確保し、デジタル庁とも連携して各自治体に合
　ったサポートをしていきたい。現在、自治体ＤＸの専門人材から助言がもらえるような
　支援や、地域で支援人材をプールして活用する仕組みなどを行なっており、今後も継続
　していきたい。
〇マイナンバーカードについては、マイナポイント事業から5年が経過し、更新手続きが
　が集中している。一部の郵便局では更新手続きへの対応を始めている。カード普及率は
　約83%に達しており、この流れを止めることのないよう、更新手続きの体制整備を進め
　ていきたい。
〇投票環境の整備について、インターネット投票は、本人確認・投票の秘密保持・本人の
　自発的意思かの確認などが担保できるかということと、より多くの人に投票参加しても
　らえるようになることとのトレードオフの関係にある。最後の判断は国会審議に委ねた
　い。
 
　続けて行った意見交換での、主な発言内容は以下のとおりです。(●：連合、◯林大臣)
●自治体ＤＸの専門人材を都道府県でプールしているとのことだが、ガバメントクラウド
　の移行が完了した後も、様々な支援が必要となるため、中長期的に地方の担当者をサポ
　ートする仕組みが必要となるのではないか。
◯ＩＴ人材は日本全体として不足しており課題であるが、この仕組みを続けられるよう検
　討していきたい。また、一度身につけた知識や技術をアップデートすることも必要であ
　ると認識している。