連合（日本労働組合総連合会）

　7月27日、連合は自由民主党との政策懇談会を実施しました。
 
　冒頭、後藤政務調査会長代理より「働く者のくらし、労働環境の整備のために尽力されていることに敬意を表する。政府は骨太の方針を決定し、強い経済をつくるために人材力の強化や総活躍など、地域に元気が出るような政策とあわせて進めていくとした。雇用政策も、いわゆる労働市場改革、事業のあり方、生産性向上投資、Ｍ＆Ａ、新しい産業構造政策と一体的な労働生産性の向上や円滑な労働の移動、市場参加の点についても取りこんだ。本日要請いただく内容は、働く皆さんの声を集めた政策と認識しており、生活者の目線に立って、物価高や格差拡大、労働力不足など国民生活に様々関係のあるものに提言をいただくものとして重く受け止めている。連合の掲げる『働くことを軸とする安心社会』にむけた取り組みは重要であり、そのような気持ちを共有しながら、政策実現に取り組んでいきたい。政策実現にあたって、労働界の代表である皆様からの忌憚のない意見も十分受け止めながら、意見交換し、政策実現にすすんでいきたい。」と挨拶がありました。
 
　その後、神保事務局長より「予算委員会もありお忙しい中お時間いただき、また日頃から労働運動にご理解いただき重ねて御礼申し上げる。連合は7月はじめに春闘についてまとめた。全体では5.01％の賃金水準の引上げとなった。みなさんの環境整備もあり3年連続の5％超えとなった。しかし、中小規模の労働組合でみると5％を割り込んでおり、差が生じている。中小企業への支援が必要であり、適正取引や価格転嫁などの課題がある。あらためて、課題解決のための環境整備に向け、ご指導賜りたい。また、この賃金改善のモメンタムを途切れさせてはいけない。いま最低賃金の協議が大詰めを迎えている。この賃上げの流れを最低賃金にも反映させ、社会全体を底上げしていく必要がある。本日は、現場の声をまとめた政策について、労働者、生活者の視点に立って要望したい。忌憚ないご意見とご指導を賜りたい。」と述べました。

　次に、神保事務局長より後藤政務調査会長代理に要請書を手交しました。続いて、各担当役員より要請書のポイントを説明した後、意見交換を行いました。

　最後に、松野組織運動本部長から「現場でご苦労いただいている方々の意見は勉強になり、ありがたい。意見交換の場は政局の状況に関係なく続けていきたい。ご要望は党の中での政策作りに活かし、意見交換の場を大切にしながら続けていきたい。労働者の中でも弱い立場で自分の主張が通らない人の声をどう汲み上げて形にしていくかは、自民党にとっても連合にとっても重要な労働政策の視点であるため、取り組んでまいりたい。」と発言がありました。