連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、7月10日に、「高齢化やデジタル化の進展を踏まえた消費者契約法のあり方とは」をテーマに「消費者政策シンポジウム」を連合会館で開催しました。
　連合の構成組織・地方連合会、関係団体、連合フォーラム議員、消費者団体、弁護士会、一般など172名が参加しました。
 
　はじめに、黒木 理恵 消費者庁審議官が講演し、「消費者を取り巻く取引環境の変化と消費者契約法改正」と題し、消費者取引に関する制度見直しの背景やその全体像について説明しました。
 
　続いて、二之宮 義人 弁護士、カライスコス アントニオス 龍谷大学教授、片山 銘人 連合社会政策局長が、小原 成朗 連合総合政策推進局長の進行のもと、「消費者が有する脆弱性にどう対応すべきか」「継続的な契約において更新時・解約時のトラブルをどのように防ぐか」「『解約料』に係る制度設計のあり方」の3つの論点について、パネル討論を行い、それぞれの立場から、改正に向けた考えなどについて意見を交わしました。