連合（日本労働組合総連合会）

　連合は7月9日、こども家庭庁へ「2026年度 連合の重点政策」を要請いたしました。
　冒頭、神保事務局長より、こども家庭庁の渡辺由美子長官に要請書を手交したうえで、保育士、放課後児童支援員、調理員、事務員など保育施設で働くすべての労働者の処遇改善と、安心して働くことができる職場環境の整備などへの支援が重要であると要請いたしました。
　また永井総合政策推進局長は、保育現場の声を紹介するとともに、職員配置の改善や児童相談所、児童養護施設などで働く人の処遇改善、子ども・子育て支援金制度の税による財源確保への見直しおよび透明性のある制度運用などを求めました。
　これらに対する渡辺長官からの回答要旨は以下のとおりです。
　連合は、引き続き、社会全体で子どもや子育てを支える社会の実現に向けて取り組んでいきます。

＜こども家庭庁　渡辺長官からの回答要旨＞
○保育士の処遇改善策として、2024年度補正予算で10.7％、2025年度の補正予算で5.3％の改善措置を行ってきたが、依然として全産業平均と差があることから、引き続き取り組んでいく。同時に、働きやすい職場環境も必要であり、整備された制度が現場で使いやすいかどうか、育児休業などから復帰した後も仕事と家庭を両立できる環境かどうかが重要。離職が多いことや潜在保育士が100万人を超えていることなども課題であり、保育の質の向上に向けて、働き方や職場環境を含めた総合的な対応が必要と考えている。
 
○職員配置基準の見直しを進めているが、まずは調査にもとづく検討が重要である。子どもの育ちの観点から、保育業務を客観的に分析し、人が担うべき業務とICTの活用ができる業務の整理に向けて調査研究を進めていく。
 
○児童相談所や児童養護施設においては、多様な課題を抱える子どもが増えており、より一層の配慮が必要。児童相談所の職員の量的な確保は進んでいるが、職員の定着が難しい状況や、特に新しく配属された職員のバーンアウトが課題であり、スーパーバイズなどの支援体制が重要。今後も現場の声を聞きながら必要な対応を検討する。
 
○子ども・子育て支援金制度の制度開始にあたっては、大きな混乱はなかったと認識している。引き続き、制度の理解や透明性の確保に取り組んでいく。子ども・子育て施策を着実に進めていくためには、安定的な財源の確保が不可欠であり、税財源に加え、子ども・子育て支援金制度も重要な財源の一部である。負担に見合うサービスが提供されていることを丁寧に説明し周知をはかり、制度を維持していきたい。