連合（日本労働組合総連合会）

　7月9日、連合は社会民主党に対して「2026年度 連合の重点政策」について要請を行いました（要請書は添付参照）。
 
　冒頭、仁平副事務局長より次のとおり挨拶しました。
　「国会終盤の中お時間いただき御礼申し上げる。連合は約半年の時間をかけ、職場の声を積上げて重点政策を作成した。国会などでの議論に反映いただきたい。」
 
　続いて、社会民主党の福島党首から次のとおり挨拶がありました。
　「半年にわたる議論の末に作り上げた政策の要請に御礼申し上げる。内容が多岐にわたっているため、本日だけでなくご教示いただき、引き続きこれらのテーマについて連携いただきたい。」
 
　その後、林副事務局長より福島党首に要請書を手交しました。
　続いて、各担当役員より要請書のポイントを説明した後、意見交換を行いました。
 
　最後に、社会民主党のラサール石井幹事長から次のとおり、まとめの挨拶がありました。
　「社会民主党は、国民1人1人の声を聞くことに特化していきたいと考えている。家賃の引き下げ、非正規雇用の正規雇用化、最低賃金1500円、大学の無償化、最低保障年金の引き上げなどを柱とし、学生や主婦、高齢者、労働者などを対象に進めていきたい。連合の政策とも重なっており、鋭意政策実現に向け取り組んでいきたい。」