連合（日本労働組合総連合会）

　6月30日、「第6回日本成長戦略会議」が首相官邸で開催されました。
　今回は、「日本成長戦略（案）」について、構成員による意見交換が行われました。
　連合からは芳野会長が出席し、意見書を提出したうえで、以下のとおり意見表明を行いました。
 
〇労働時間法制について
　今、日本に必要なのは、長時間労働に依存した企業文化を見直し、労働時間短縮
　と生産性向上を両輪で進めることである。そのためには、長時間労働になりやす
　い裁量労働制の拡充ではなく、誰もが健康に働き、豊かな生活時間を確保できる
　労働時間制度の実現こそが必要である。そのことが多様な者の労働参加、ひいて
　は日本の成長にもつながることを強調したい。
〇多様な人材の活躍について
　日本の持続的な成長には、固定的性別役割分担意識をはじめ女性活躍を阻む課題
　の解消が不可欠である。婚姻に伴う改氏がキャリア継続の障壁となるなか、旧氏
　使用拡大の法制化では、個人の尊厳の観点から本質的な課題解決にはならない。
　今こそ選択的夫婦別氏制度を導入すべきである。
〇実質賃金・最低賃金の引上げについて
　公労使三者構成の審議会で議論して決めるという原則をより明確にした点は評価
　できる。一方、政府目標はこの間、毎年のように変更され、中期目標として不安
　定と言わざるを得ない。今回「遅くとも2030年台前半」に延ばす理由を丁寧に説
　明する必要がある。その際、この間の賃上げの流れに水を差すことは避けなけれ
　ばならない。賃上げできる環境整備も後退させることなく、中小企業などへの
　支援に万全を期していただきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上