連合（日本労働組合総連合会）

　6月18日、連合は中道改革連合に対して「2026年度 連合の重点政策」について要請を行いました（要請書は添付参照）。
 
　冒頭、神保事務局長より次のとおり挨拶しました。
　「日頃より連合の取り組みにご理解いただき、重要政策について様々な場面で意見交換いただいていることに重ねて御礼申し上げる。取り巻く環境は厳しさを増しているが、働く者の立場にたった政策の実現にむけ、これまで以上のご指導を賜りたい。」
 
　続いて、中道改革連合の階幹事長から次のとおり挨拶がありました。
　「国民の生活にかかわる給付付き税額控除やそのつなぎとして食料品の消費税の問題などが社会保障国民会議で議論されている。本当に働く者、生活者のプラスになるのか見極めた上で設計していきたい。また、国論を二分する国旗損壊や比例定数削減、憲法9条や非核三原則の見直しなど、地に足の付かない政権とは一線を画し、働く人によりそう地に足のついた政策をめざしていきたい。」
 
　その後、神保事務局長より階幹事長に要請書を手交しました。
　続いて、各担当役員より要請書のポイントを説明した後、意見交換を行いました。
 
　最後に、中道改革連合の岡本政務調査会長から次のとおり、まとめの挨拶がありました。
　「説明いただいた連合の重点政策は、本年１月に中道改革連合が掲げた5本柱に全てあてはまる内容。基本的な考え方やどういう社会をつくっていくか、生活者目線は働く者と同義と認識している。今後国民になげかけていく中で、皆様とともに理想とする社会の実現に向けしっかり協力しながら政治活動を前にすすめていきたい。」