連合（日本労働組合総連合会）

6月4日、連合は立憲民主党に対して2026年度連合の重点政策について要請を行いました（要請書は添付参照）。 
 
　冒頭、神保事務局長より次のとおり挨拶しました。
　「国会では補正予算案審議が始まり、重要法案も審議中である。連合の政策や考え方について、国会で対応いただいていることに感謝申し上げる。今後も重要法案の審議が続いていくことから、引き続きの連携とご指導を賜りたい。5月12日に公表した春季生活闘争の第5回回答集計結果では、全体で5.05％と3年連続での高い水準となった。今も交渉が続いているが、5％を維持できるのではないか。賃金改善のための環境整備や取適法など様々な取り組みについて、国会でのご発言に感謝申し上げる。中東情勢は資材の入手困難や価格高騰を招いており、価格転嫁を難しくしている。状況の見極めは必要だが、目詰まりであればどう解消していくのか、早急な対応が必要なところ、お力添えをいただきたい。今般取りまとめた重点政策について、連携とご指導を賜りたい。」
 
　続いて、立憲民主党の田名部幹事長から次のとおり挨拶がありました。
　「日頃から働く仲間や現場の声、実態を届けていただき感謝する。若者たちが日本でどう安心して働き、生きていくのか見据えた提言となっていることにも感謝する。中東情勢の影響は厳しさを増しており、ものが手に入らない、そのため休業せざるを得ない、賃上げはもってのほか、会社を閉じなければならないという声もある。中道改革連合、公明党、立憲民主党の三党合同でヒアリングした12,000件の声を政府に届けた。国会では補正予算の審議がスタートした。本当に困っている現場があるので、予備費ではなく具体的な対応でなければ経済や生活は守れない。働く現場を守っていきたい。」
 
　その後、神保事務局長より田名部幹事長に要請書を手交しました。
　続いて、各担当役員より要請書のポイントを説明した後、意見交換を行いました。
 
　最後に、立憲民主党の徳永政務調査会長から次のとおり、まとめの挨拶がありました。
　「要請をいただいたこと、意見交換に感謝する。田名部幹事長からもあったように、予算委員会では補正予算の審議が始まった。アンケート調査を丁寧に行い、三党合同の集会も行った。これらをもとに政府へ申し入れを行ったが、補正予算案の2.5兆円は積算根拠が不明である。国民も安心、期待ができない。これまで提案してきたことが補正予算案へ反映されるよう尽力する。党内でも議論しなければならない問題が山積している。連合と連携して対応していきたい。」