連合（日本労働組合総連合会）

5月29日、連合は国民民主党に対して「2026年度　連合の重点政策」について要請を行いました（要請書は添付参照）。

冒頭、神保事務局長より次のとおり挨拶しました。
　「今般策定した2026年度重点政策の実現に向け国民民主党の協力をお願いしたい。5月12日に公表した春季生活闘争第5回回答集計では5.05％という結果になっており、3年連続で高い水準での賃上げを果たすことができた。しかし、中小企業の組合ではまだ交渉が続いており、引き続きご支援いただきたい。中東情勢による影響の現場実態について調査したところ、操業にまで影響が出始めている企業もあることが明らかとなった。課題解決と中東情勢の安定化に向け連携をお願いしたい。」
 
　続いて、国民民主党の榛葉幹事長から次のとおり挨拶がありました。
　「労使のご尽力により3年連続の高い賃上げを確保していく中、国内の政策も重要であるが、アメリカとイランの和解交渉が根本の解決策である。ホルムズ海峡の開放に向け日本政府も後押しをしてもらいたい。中東情勢の影響により目詰まりを起こしている問題を具体的にどう解消し、どう国民生活を担保していくのか、3兆円とも言われている補正予算の中身を吟味し、しっかりと審議していきたい。勤労者の生活向上のため汗をかいていきたい。」
 
　その後、神保事務局長より榛葉幹事長に要請書を手交しました。
　続いて、各担当役員より要請書のポイントを説明した後、意見交換を行いました。
 
　最後に、国民民主党の浜口政務調査会長から次のとおり、まとめの挨拶がありました。
　「有意義な意見交換に感謝申し上げる。国会審議では重要広範の議論が残っており、また中東情勢についても不透明であるため、引き続き連合と連携を深めながら難局を乗り越えていきたい」