連合（日本労働組合総連合会）

連合は5月27日（水）、2026春季生活闘争の中小企業への波及を目的に、「2026春季生活闘争 地方連合会合同記者会見」を開催しました。会場には各地方連合会代表者が集結し、各地の賃上げ状況について報告しました。
 
冒頭、芳野中央闘争委員長は、「この記者会見の目的は、春季生活闘争がいまだ終わっておらず、現在も継続していることを社会に訴え、その勢いを力強く継続することである。」「春季生活闘争の基本方針に掲げた『5％以上の賃上げ』という目標を、現時点では達成している。『人への投資』を起点とする好循環が回っていく『賃上げがあたりまえの社会』に向けて前進したと受け止める。」「連合は、3月月内決着ゾーンを設定して取り組んできたが、4月までに賃金改定を行う企業は、日本の企業の半分程度。中小企業なども含めて高い賃上げを日本全体に波及させるには、これからが勝負である」と述べました。
 
続いて、仁平中央闘争委員より全国の賃上げ状況について報告したうえで、連合岩手・伊藤会長、連合香川・福家会長より、それぞれ地域の賃上げの状況・現状について報告しました。両県ともに中小組合が健闘しており、その背景として、地方版政労使会議での「人への投資」の重要性についての認識共有、価格転嫁の進展、重点支援地方交付金の活用などが挙げられました。その後、マスコミとの質疑応答を通じて、その他の地方連合会からも取り組み状況を報告しました。
 
連合全体として、交渉継続中の組合の支援を引き続き全力で支援してまいります。